米国内でガソリン価格が高止まりするなか、ドナルド・トランプ米国大統領が精製・燃料流通業界の経営陣と会合を持つ。
31日（現地時間）にCNBCなどによると、トランプ大統領はホワイトハウスで、ダグ・バーガム内務長官とクリス・ライトエネルギー長官が同席するなか、大手石油精製企業だけでなく中小規模の精製会社や燃料流通業者の経営陣らと会い、会合を行う。
今回の会合の核心議題は、イランとの戦争の長期化でなかなか安定しないガソリン価格である。米国自動車協会（AAA）によると、米国の平均小売ディーゼル価格は年初来で57%急騰した。
トランプ大統領はこれまで、米国の石油精製会社が国際原油価格の高騰で莫大な利益を上げながらも、ガソリンスタンドのガソリン小売価格を引き下げていないとして不満を示してきた。3日にはシェブロンやエクソンモービルなど石油メジャーを名指しし、「供給が不足する状況で金を稼ぎすぎている。気に入らない」と語った。
中間選挙を前に、トランプ大統領が今回の会合で業界にガソリン価格の大幅引き下げを重ねて圧力をかけるとみられる。今月初めに公表されたロイター・イプソスの世論調査では、回答者の約半数が生活費負担を中間選挙で最も重要な争点に挙げた。
今回の会合が、トランプ大統領が28日にベネズエラの原油埋蔵量650億バレルに対して「過半の統制権」を確保したと発表した直後に行われる点も注目される。AFP通信は、トランプ大統領がイランとの戦争で生じた世界的な原油供給の混乱が、ベネズエラ産原油の供給拡大で相殺されることを期待していると伝えた。
テイラー・ロジャース米大統領報道官は「トランプ大統領は、自身の成功したエネルギー支配力アジェンダがガソリンスタンドで消費者が最大限のコスト削減効果を享受することにつながるよう、専心している」と述べた。