米連邦最高裁が、ホワイトハウス宴会場の工事中断を求める訴訟が進行する間も工事を継続できるよう許可した。
31日（現地時間）、主要海外メディアによると、米連邦最高裁はこの日、判事9人中5人の多数意見で宴会場工事中断命令の効力を停止し、本案訴訟が進行する間、工事を続けることを認めると決定した。
今回の決定には保守派の判事6人のうち5人が賛成した。これら判事は、原告側が訴訟を提起する法的資格である「原告適格」を備えていない可能性が大きく、国家安全保障に関連する当該事業が中断される場合、政府が「回復し得ない損害」を被る可能性が高いと判断した。
ドナルド・トランプ政権は下級審の段階から、訴訟を提起したナショナルトラストが原告適格を備えていないと主張してきたが、保守派判事の相当数がこれを受け入れた形だ。
ジョン・ロバーツ長官は保守派判事の中で唯一反対意見を示した。ロバーツ長官は自ら執筆した反対意見書で、宴会場工事が「違法である可能性が大きい」とし、「ホワイトハウスはただの平凡な建物ではない」と強調した。
ロバーツ長官は多数意見についても「原告が被った損害を誤解している」とし、「行政府が立法府の財政権とワシントンDC内の連邦財産を規律する権限を侵害した可能性が大きい行為（宴会場工事）を継続することを許容している」と指摘した。
今回の決定は、1・2審で工事中止の決定が下されたことを受け、トランプ政権が最高裁に緊急審理を要請したことによるものだ。宴会場建設自体が適法かどうかを判断した本案の決定ではない。
最高裁の決定は、本案訴訟が進行する間に限り工事を継続できるとしたものだが、通常の訴訟進行の速度を考慮すると、宴会場建設事業は当初計画どおり進む可能性が高まった。約9万㎡規模のホワイトハウス宴会場は現在、工事が約65%進捗している状態だ。
トランプ大統領は最高裁の決定を歓迎した。トランプ大統領はソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「これ以上いかなる万一の状況や疑問、脅威もなく宴会場・軍事複合施設を建設できるようにする決定だ」と明らかにした。
先に、1審のワシントンDC連邦地裁のリチャード・レオン判事は、宴会場工事が歴代大統領がホワイトハウス敷地で実施してきた小規模な変更とは比べものにならない規模だとして、議会の承認が必要だと判断した。ただし、宴会場の地下施設はホワイトハウスの軍事用バンカー改良など安全保障上の理由で必要だとするトランプ大統領側の主張を受け入れ、地上部の工事のみ中止とした。
続いて、2審のワシントンDC連邦巡回控訴裁判所も7日、「ホワイトハウスに大規模な宴会場を建設すべきかどうかは議会が決定すべき問題であり、行政府が独自に決める事案ではない」として原告側の主張を認めた。これを受け、トランプ政権は直ちに最高裁に上告した。