アフガニスタンを統治するイスラム過激派武装組織タリバンが米国に鉱物資源開発を提案し、ドナルド・トランプ政権との関係改善に乗り出した。
31日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アミル・カーン・ムタキ外務大臣（タリバン）は最近の同紙とのインタビューで「アフガンは鉱業、インフラ、農業、貿易分野に対する米国の投資を全面的に歓迎する」と明らかにした。
続けて「アフガンと米国の関係を過去20年間の戦争というレンズで評価してはならず、将来の経済協力に基づいて見なければならない」とし「われわれの経済政策は完全に開かれている」と語った。ただしムタキ大臣は、こうした提案をホワイトハウスに直接伝達したかどうかについては答えなかった。
アフガンには銅、鉄鉱石、コバルト、金、リチウムなど少なくとも1兆ドル（約1370兆ウォン）相当の鉱物資源が未開発のまま埋蔵されていると推定される。タリバンは2021年8月にアフガンを再掌握して以降、中国、イランなどと組み、金やクロムなどの鉱物開発のために70億ドル（約9兆6000億ウォン）超の投資協定を締結したことがある。
ムタキ大臣はまた、2021年に閉鎖されたアフガンの首都カブール駐在米国大使館の再開を望む意向を示した。ムタキ大臣は「われわれが大使館の安全を確保し、道路を整備し、木も新たに植えた」とし「現在は非常に活気に満ち、魅力的な姿だ」と強調した。
FTは、タリバンの究極的な目標が国際社会の制裁を解除し、海外で凍結された95億ドル（約13兆ウォン）規模の資産を取り戻すことだと分析した。このうち約70億ドル（約9兆6000億ウォン）は米国で凍結されている。
ムタキ大臣は「いかなる国家や機関もアフガン国民の資産を政治的圧迫の手段として使用してはならない」とし、制裁の解除を促した。