スコット・ベセント米財務長官はイランと取引する銀行を今週追加制裁すると30日（現地時間）明らかにした。
AP通信によると、ベセント長官はノースカロライナ州で開かれる主要20カ国（G20）財務相会議を前に実施したインタビューでこう述べ、「必要であればこれは『金融の暴力（financial violence）』になる」と警告した。
続けて「われわれは彼らが誰なのかを正確に把握していることを示し、そのような行為をやめなければならない点も知らせる」と述べた。ただし今週の追加制裁対象に挙がる銀行名は公表しなかった。
先立って米財務省は28日、イランを経済的に孤立させるため、エジプト国営銀行バンク・ミスルのアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ・ドバイ支店5カ所を「主要なマネーロンダリング懸念対象」に指定した。
これらの支店は2024年から最近まで、イラン国防省とイスラム革命防衛隊（IRGC）などと連携したフロント企業のために約18億ドル（約2兆4,000億ウォン）の不正資金を処理したとの疑惑を受けている。30日間の意見公募を経て措置が確定すれば、バンク・ミスルのUAE支店は米国金融システムへのアクセスが遮断される。
中国への言及もあった。ベセント長官は、イラン産原油の主要輸入国である中国が今回の米国の対イラン制裁対象から外れたとの指摘について、G20会議で中国側と協議するとし、「あらゆる選択肢がテーブル上にある」と述べた。
米政府が中国との対立を避けているとの見方については「メディアが作った完全に誤ったフレームだ」と一蹴した。さらに、米国と中国がホルムズ海峡の再開放とイランの核兵器保有の阻止という必要性に共感していると主張した。
APは、米政府がバンク・ミスルに直ちに直接制裁を科す代わりに段階的な手続きを踏んだ点を挙げ、中国やインドなどイランの主要交易国を制裁することに依然として慎重なのではないかという解釈が出ていると評価した。