イランとの戦争を続けている米国が、防衛産業企業との長期調達契約を通じて迎撃ミサイルの生産能力拡大に乗り出した。
31日（現地時間）米国防総省（戦争省）は、ジェネラル・ダイナミクスとロッキード・マーティンを対象に、THAAD（サード）とPAC-3 MSEに入る中核ミサイル部品の生産拡大および早期納入のための7年物の多年調達契約（MYP）を開始すると明らかにした。
今回の契約の要は、安定的な長期需要を保証し、防衛産業企業が生産設備と人員を先行的に増やせるようにすることだ。
米国防総省は年間の最低調達数量を示し、企業が人員を拡充して大量に原材料を確保する一方で生産施設を拡充できるようにする方針である。ただし実際の資金は毎年議会の予算配分により決まる。
米国防総省は最新型パトリオット（PAC-3 MSE）迎撃ミサイルは生産能力を3倍、ミサイル防衛システムの高高度地域防衛（THAAD・サード）迎撃ミサイルは4倍まで増やすことを目標としている。今回の長期調達契約は、単なる生産拡大を越え、防空兵器のサプライチェーン自体を拡張しようとする措置と受け止められる。
マイケル・ダフィー米国防総省調達・維持担当次官は「国内製造能力を迅速に拡大し、先端防空ミサイル能力を提供する」と述べ、生産スケジュールの短縮と製造基盤の拡大を強調した。
米国が大規模な増産に踏み切ったのは、イランとの戦争で迎撃ミサイル在庫が急速に減少したためである。米国は6カ月を超えて続く戦争で、イランの弾道ミサイル攻撃を防ぐため、パトリオットやサードなどの迎撃システムを集中的に使用した。
ドナルド・トランプ大統領はこれまで米国の迎撃ミサイル在庫は十分だと主張してきたが、実際の在庫は大きく減少したと推定される。米戦略国際問題研究所（CSIS）は先月27日時点で米国のPAC-3在庫を759〜827発と試算した。戦争前の2330発から最大で約67%減少した規模だ。サード迎撃ミサイル在庫も234〜278発で、戦争前の452発から半減近くまで減少したと推定した。