米国とイランの軍事的衝突が1カ月ぶりに再燃し、ニューヨーク株式市場は一斉に下落基調で始まった。
31日（現地時間）午前10時14分時点、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比352.62ポイント（0.66%）安の5万3207.37を付けた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は36.97ポイント（0.48%）安の7674.51で取引され、ナスダック総合指数も121.18ポイント（0.46%）下落の2万6281.25となった。
米国とイランが1カ月余りぶりに再び攻撃を応酬し、中東地域を巡る緊張が高まったことが投資家心理を冷やした。
米軍は30日、イランのララク島にある革命防衛隊の機雷敷設用ロケット発射台2カ所を空爆した。これに対しイランは31日、米軍基地が所在するヨルダンとアラブ首長国連邦（UAE）を攻撃して報復に出た。
ドナルド・トランプ米大統領が追加対応を予告した点も緊張感を高めた。トランプ大統領はこの日、フォックスニュースのインタビューで、イランのヨルダン所在米軍基地攻撃に関連し「対応があるだろう」と述べ、「われわれは彼らを強く打撃する」と語った。
米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）の政策金利引き上げの可能性が再び浮上したことも、株式市場の重荷となった。
ケビン・ウォーシュFRB議長は最近のジャクソンホール経済政策シンポジウムで「基調的なインフレがわれわれの目標に向けて明確に、十分な速度で進んでいるという確信を持たねばならない」とし、「そうでないなら、われわれにはやるべきことがある」と述べた。
その後、市場ではFRBの金融政策が予想よりタカ派的に傾く可能性があるとの見方が強まっている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによれば、フェデラルファンド金利先物市場が織り込む9月の据え置き確率はこの日35.9%となった。先週60%に迫っていた据え置き見通しが大きく低下した水準である。