ネパールと中国で800人近くが死亡したヒマラヤの大洪水を機に、国境をまたぐ氷河災害に備えた両国の情報共有体制を強化すべきだという声が上がっている。中国が惨事の前に豪雨と地滑りの可能性をネパールに警告したものの、ネパールは氷河の動きや河川水位など具体的な情報を迅速に共有できる体制が必要だという立場である。
30日（現地時間）のロイター通信によると、ネパールと中国の当局者および専門家は今回の大洪水が発生する3カ月前の5月27日、ネパールの首都カトマンズで洪水や気象、氷河関連の災害に対応するための協力案を議論した。ただし両国間の議論は具体的な協定締結には至らなかった。
ロイター通信が入手したネパール側の会議案件によると、当時の会議にはネパール当局者10人とチベット地域の関係者を含む中国側の出席者12人が参加した。双方は氷河湖の目録を作成し危険地図を構築するなど、共同で災害リスクを減らすための方策を議論した。
しかしネパール当局者2人は、会議以後に中国から氷河の危険や水位などに関して望むほどの情報提供を受けられなかったと伝えた。当時の会議に出席していたネパール洪水予報局の水文学者サウハルドラ・ジョシは「（当時の会議で）われわれが望み、今も望んでいるのは、氷河や周辺地域で初期の動きが現れた場合に、少しでもそれを早く把握することだ」と語った。
ただしネパール当局者と専門家は、両国間の情報共有の不足が今回の惨事を招いた主要因ではなかったと線を引いた。相対的に観測が十分でなかった地域で氷河が突発的に崩壊して発生したということだ。
中国は惨事発生の12日前にネパールへ災害の可能性を警告していた。ロイター通信によると、中国気象局（CMA）が運営する世界気象センター北京（WMC Beijing）は、ネパール当局に8月14〜19日に当該地域でモンスーン低気圧の影響が見込まれると知らせた。当時中国側は、ネパールの大部分の地域で降水量が増える可能性があるとして、地滑りや突発洪水など2次または連鎖災害の可能性にも注意するよう呼びかけた。
在ネパール中国大使館も、中国の情報提供が不足していたという一部の批判に反論した。中国大使館は29日、ソーシャルメディア（SNS）エックス（X・旧ツイッター）を通じ、両国が関連案件をめぐり緊密に連絡を取り合ってきたほか、5月の会議でも国境を越える災害情報の共有拡大で「実質的な進展」があったと明らかにした。続けて、中国の研究陣が重要な情報を適時に提供したとも説明した。
こうした状況下でネパール側が求めるのは、豪雨予報よりも広範な災害情報である。中国がチベット地域で豪雨が予想される場合に関連予報と観測情報を提供しているが、雪崩や河川水位、地滑りなどに関する情報は十分でないというのがネパール側の立場だ。中国はおよそ1カ月前からウィーチャットとメールを通じてチベット地域の豪雨予報をネパールに提供している。
26日に発生した今回の災害は、中国チベットとネパールの国境付近で氷河の一部が崩壊し、大規模な突発洪水と地滑りにつながったとみられる。現在までに両国で800人近くが死亡し、3000人以上が行方不明となっている。
ネパールは今回の惨事を機に中国との災害情報共有を拡大する計画だ。すでにインドと運用しているものと類似の方式で、中国とも降水量と河川水位の情報をより頻繁に共有する協定を推進し、雪崩や氷河湖で突然起きる氾濫現象などを監視する体制も強化するという。
とりわけネパールは、中国に対して降水量と河川水位のデータを10分単位で共有する案を提案する予定だ。ネパール政府の水文学者ビノド・パラジュリは「われわれの最も重要な目標は、今後いかなる災害も見逃さないことだ」と述べ、地域住民に危険状況を警告し人命を救うため、より迅速な情報が必要だとした。