ネパールの大規模な洪水で行方不明となった韓国人9人を捜索するために派遣された政府合同の迅速対応チームが、ヘリの運航に支障が生じていることから陸路での捜索に乗り出すことにした。
迅速対応チームの関係者は30日（現地時間）、ネパールの首都カトマンズのホテルで取材陣に対し「きょうは残念ながらヘリの許可が下りなかった」と述べ、「一部の人員が朝に陸路で出発し、できるだけ事故現場に近い地点へ移動した」と明らかにした。
対応チームがこの日到着したのはビドゥルのバタル地域で、事故が発生したラスワ地域から約70㎞離れている。
陸路進入に必要な物資や装備などを点検した後、夕方に大使館へ戻って現場状況を総合した結果、陸路による捜索が可能だと判断した。
特段の変数がなければ31日朝早くに再び出発し、事故現場近くまで進入する計画である。
あわせてネパール警察の高位関係者にも、行方不明の韓国人9人がいると推定される地域を中心に捜索するよう要請した。迅速対応チームの関係者は「警察高位関係者に特定の地域を重点的に捜索してほしいと直接伝え、『そのようにする』との回答を得た」と語った。
陸路進入後にはドローンも捜索に活用する計画である。対応チームは現在、ネパール当局にドローン使用許可を申請している。
対応チームはこの日、ネパール警察の高位関係者と面談し、行方不明の韓国人9人がいると推定される地域を中心に捜索するよう要請した。
迅速対応チームの関係者は「警察高位関係者に特定の地域を重点的に捜索してほしいと直接伝え、『そのようにする』との回答を得た」と語った。
ただし「何かあれば私にすぐ連絡することになっていたが、残念ながらきょうは特筆すべき成果はなかった」と付け加えた。
また「ネパールでは（政府方針で）いま外国の救助隊の活動が一切ない」とし、現地の救助・捜索活動に制約がある状況だと伝えた。
一方、この日午前に行方不明となった斗山エナビリティの社員の家族が28日から行われたヘリ捜索の航跡データや撮影映像・写真などを公開するよう求めたことについては、「ご家族にはすべて共有している」と答えた.
続けて「特別な変数がない限り、あす（31日）朝早く出発して、もう少し上流側まで行く計画だ」と述べた。
迅速対応チームはヘリ運航許可の可能性を考慮し、一部人員はヘリ捜索のために残留させる計画である。
迅速対応チームの関係者は「最終目標は、連絡が途絶えた人々を発見するための活動を行うことだ」とし、「救助活動に向けてさまざまな体制を整えるということだ」と語った。
対応チームは陸路進入後の捜索活動でドローンも活用する計画である。これに向けドローン使用許可も申請済みの状況だ。
迅速対応チームはこの日、警察の高位関係者とも面談し、行方不明の韓国人9人がいると推定される場所を中心に捜索してほしいと要請した。
この関係者は「警察高位関係者に特定の地域を重点的に捜索してほしいと直接伝え、『そのようにする』との回答を得た」と語った。
ただしこの関係者は「何かあれば私にすぐ連絡することになっていたが、残念ながらきょうは特筆すべき成果はなかった」と付け加えた。
対応チームの関係者は「ネパールでは（政府方針で）いま外国の救助隊の活動が一切ない」と述べ、救助・捜索活動を行う上で制約がある状況であることを伝えた。
この日朝、行方不明となった斗山エナビリティ社員の家族が、28日から実施したヘリ捜索の航跡データや撮影映像・写真などを家族に公開するよう求めたことについては、「ご家族にはすべて共有している」と答えた。