ニューヨーク株式市場はケビン・ウォッシュ米連邦準備制度(Fed、FRB)議長のタカ派的発言を受けて一斉に下落して取引を終えた。
28日(現地時間)のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前営業日比9.45ポイント(0.02%)安の5万3559.99で取引を終えた。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は19.28ポイント(0.25%)下落の7711.76を記録し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は138.93ポイント(0.52%)安の2万6402.42で取引を終えた。
この日投資家心理を萎縮させたのは、ウォッシュ議長のタカ派的メッセージだった。
ウォッシュ議長は米ワイオミング州で開かれたジャクソンホール経済シンポジウムで、物価安定に関して最近の指標への懸念を示した。
議長は「物価安定というわれわれの責務の観点から見ると、関連指標は一段と憂慮すべき状況だ」とし、「基調的なインフレ率が目標に向けて明確かつ十分な速度で動いているという確信が必要だ」と述べた。
インフレ鈍化への十分な確信が形成されない場合には、FRBが追加対応に動く可能性も示唆した。ウォッシュ議長は「そうでなければ、われわれにはやるべきことがある」「それがわれわれの任務であり責務だ」と語った。
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