韓国政府はネパールの大洪水で連絡が途絶えた韓国人9人の捜索と救助を支援するため、政府合同迅速対応チームを追加で現地に派遣する。
外交部は29日、外交部職員1人と消防庁所属8人などで構成された政府合同迅速対応チームをネパールに追加派遣すると明らかにした。チームはこの日午後2時に仁川国際空港を出発し、午後5時ごろネパールのカトマンズに到着する予定だ。
政府は27日、イム・サンウ外交部在外国民保護・領事担当政府代表をチーム長とする11人規模の迅速対応チームをネパールに急派した。
今回追加される9人が合流すれば、現地の政府対応人員は計20人に増える。チームは既存の対応チームとともに行方不明の韓国人を捜すための捜索・救助支援に乗り出す計画だ。
ただし事故現場への接近に必要なヘリの運航問題は、まだ解決していない状況だ。
洪水被災地域は陸路での接近が難しくヘリを利用すべきだが、ネパール当局は第2次洪水発生の可能性などを理由に外国人のヘリ運航を制限していると外交部は説明した。
政府迅速対応チームは斗山エナビリティ、韓国南東発電とともにカトマンズでヘリ6機を確保した。しかしネパール当局の運航統制により前日には韓国南東発電側がチャーターしたヘリ1機のみが現場捜索に投入された。
政府対応チームはこの日もヘリ運航の許可を得られなかったと伝えられた。ただし斗山エナビリティ側が確保したヘリ1機は運航承認を受けたとされる。
チョ・ヒョン外交部長官はこの日、国内にいる行方不明者の家族らと会い、現地状況などについて説明した。外交部によると、連絡が途絶えた韓国人9人のうち4人の家族は現在ネパールにおり、残る5人の家族は国内にとどまっている。
ネパールと中国の国境にまたがるヒマラヤ山岳地帯では、大規模な洪水で人的被害が引き続き拡大している。28日（現地時間）時点で両国で確認された死者は584人に増加し、行方不明者は2500人に迫ったと把握された。
韓国人のうち現在9人が連絡不通の状態だ。行方不明者は現地の水力発電所建設に参加していた韓国南東発電と斗山エナビリティ所属の職員だ。孤立していた別の韓国人10人は安全な場所へ移動したことが確認された。