イラン政府は米国とイスラエルの制裁に対抗するという対外政策の基本方針を再確認した。
イラン政府は、セイエド・アーヤトッラー・モズタバ・ハメネイ最高指導者の指針に従い、外交と国防を二本柱として米国とイスラエルの制裁と圧迫に対して抵抗する意思を明らかにしたと、IRIB放送など現地メディアが29日（現地時間）に報じた。
イラン政府は「政府週間」に合わせ、この日最高指導者の指針に呼応する公式声明を出し、5大核心国政方針を発表した。
とりわけ対外政策に関して「尊厳ある外交と覇権主義勢力への抵抗」を強調した。
声明は「国際舞台でのイランの外交は威厳、知恵、実利という三大原則に基づいている」とし、「外交の現場と国防の現場は国家の利益と安全を守るために分離できない相互補完的で調和のとれた二つの翼だ」と述べた。
続けて「この二つの経路を均衡的に発展させ、その相乗効果を土台に敵の不当な制裁と陰謀に断固として立ち向かう」と付け加えた。
あわせて、マスード・フェゼシキアン大統領が率いるイラン政府は経済・社会など主要国政課題も提示した。経済部門では、制裁による民生の困難を解決するためにインフレ抑制、雇用創出、脱ドル化および国内生産への資本誘導を推進すると明らかにした。
また最高指導者の意向に従い、社会的結束を損なう分裂を警戒し、すべての政策決定に「国家的結束」を最優先で考慮するとした。これとともに、若手人材のイノベーションを土台に、技術、教育などで科学的権威を達成するとのビジョンも併せて示した。
イラン政府は声明の末尾で「最高指導者の指導力とフェゼシキアン大統領の献身的な国政運営の下で『より強いイラン』を実現するため、あらゆる努力を惜しまない」と述べた。
モズタバ・ハメネイ最高指導者は前日、書面メッセージを通じて社会的結束を損なう行為を全面禁止し、米国とイスラエル（シオニスト政権）の強度の高い制裁と圧迫の中でも必須サービスの提供とエネルギー管理を成し遂げた政府の努力を高く評価した。