ネパールのラスワ地域で発生した大洪水で韓国人9人が行方不明となり、10人が救助待機中であるなか、現時点まで他の韓国人の被害は受け付けられていないことが確認された。ただし通常、年間約2万人の韓国人が観光目的でネパールを訪れることから、外交部は追加の被害の有無を引き続き確認している。
27日外交部によると、イム・サンウ外交部在外国民保護・領事担当政府代表を団長とする政府合同迅速対応チーム11人は、この日午後1時40分に仁川国際空港を出発し、午後9時45分ごろネパールの首都カトマンズに到着する予定である。
迅速対応チームは外交部と警察庁、消防庁所属の人員で構成した。現地到着次第、ネパール当局と協力して連絡が途絶えた韓国人に対する捜索・救助活動を支援する計画である。
外交部はこの日、文字による告知で「現時点まで連絡不通の9人および救助待機中の10人以外に、他の韓国人の被害状況は受け付けていない」とし、「連絡不通の9人に関して新たに共有できる内容はない」と伝えた。現在連絡が途絶えている韓国人は、ラスワ地域で水力発電所を建設していた韓国南東発電所属の職員3人と斗山エナビリティ所属の職員6人の計9人である。
パク・ドゥスン外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「現在救助待機中の韓国人10人は他の外国人職員らとともに救助を待っている」とし、「急派された韓国の領事とともに安全な状況であると把握している」と述べた。救助待機中の韓国人10人は斗山エナビリティ所属の職員で、全員無事であることが確認されたが、現地で孤立したまま救助を待っている。
とりわけネパールの大洪水発生初日に約400人と集計されていた行方不明者数が1日で826人に増加したことに関連し、パク報道官は「（韓国人観光客の行方不明者の追加発生など）韓国人の追加被害があるかを確認し、現在把握された連絡不通の韓国人9人を含め、今後生じ得る追加被害があるかどうかも綿密に見ている」と述べた。
あわせてパク報道官は救助隊の追加派遣や迅速対応チームの増員などについて「必要であれば増員を含め必要な措置は尽くす」とし、「李在明大統領が韓国人の生命と安全を最優先に、利用可能なあらゆる手段に総力を挙げるよう指示した。外交部だけでなく関係部署と協力して支援する」と述べた。
一方、ロイター通信などによると、ネパール警察はこの日、北部のバグマティ州一帯で発生した大規模な洪水で826人が行方不明になったと明らかにした。行方不明者数は前日484人と集計されたが、通報が相次ぎ1日で約2倍に増えた。
死亡者も前日160人まで集計された後、捜索作業が続きさらに増えた。ネパール警察はこの日までに遺体165体を収容したと明らかにした。