チョ・ヒョン長官がネパールに救助要請 政府は100万ドル支援検討

チョ・ヒョン外交部長官は27日、ネパールの洪水で韓国人9人が行方不明となり10人が孤立・避難したことに関連し、ネパール外相と緊急電話会談を行い、韓国人の迅速な捜索と救助を要請した。

政府は現地に100万ドル（13億7,980万ウォン）規模の人道支援を提供し、海外緊急救護隊（KDRT）派遣も積極的に検討することにした。

外交部によると、チョ長官はこの日午後、シシル・カナル外相と通話し、26日にネパールで発生した洪水被害の収拾と韓国人の救助方策を協議した。

カナル長官はラスワ（Rasuwa）地域で発生した洪水被害の規模と当局の対応状況を説明した。チョ長官は被害を受けたネパール国民と遺族に深い哀悼の意を表するとともに、ネパール政府の早期復旧支援のため、現地で活動する国際機関を通じて100万ドル規模の人道支援を提供する意向を示した。

チョ長官は「韓国政府としても韓国人9人の連絡が途絶し、10人が避難して救助を待っており、懸念が大きい状況だ」と述べ、迅速かつ安全な捜索・救助のため、ネパール政府の格別の関心と全面的な支援を要請した。

チョ長官は、李在明大統領がこの日午後に主宰した緊急会議で、利用可能なあらゆる手段を総動員して行方不明者の捜索・救助に総力を挙げるよう指示が下されたと伝えた。あわせて、韓国海外緊急救護隊の迅速な派遣を検討・推進すると明らかにした。

また、この日現地に急派された政府合同の迅速対応チームが、現地当局と緊密に協力して円滑な捜索・救助支援活動を展開できるよう、ネパール政府の積極的な協力を求めた。

外交部は、両長官が今回のネパール洪水被害の収拾と韓国人の捜索および救助のため、両国政府間で緊密な疎通と協力を続けていくことにしたと伝えた。