台湾が米国の防衛産業企業アンドゥリルの軍用ドローン約2000台を購入する契約を結んだ。購入額は269億台湾ドル（約1兆1700億ウォン）に達する。
台湾国防部は27日、政府電子調達システムでアンドゥリルのドローン2032台を購入する契約を公開した。
アンドゥリルのアルティウス（Altius）-700M自爆型ドローン1554台とアルティウス-600ISR偵察用ドローン478台を購入する内容である。今年4四半期から引き渡しが始まり、2033年上半期までに導入を完了する予定だ。
米国は昨年12月、最先端誘導ロケットのハイマース、自走砲、自爆ドローンなどを含め、台湾に111億ドル（約15兆3200億ウォン）規模の武器を販売する計画を承認した。米国の台湾向け武器輸出パッケージの中で過去最大の規模である。
台湾国防部が公開した今回の契約は、このうち349億台湾ドル（約1兆5200億ウォン）規模のドローン導入契約の一部である。台湾国防部は米国製ドローンの導入に関連し「台湾海峡を巡る敵の脅威に対応して国防力を強化する」と述べた。
中国は来月に予定された米中首脳会談を前に、米国の台湾向け武器輸出に反発している。
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