中国の政府機関と連携していると指摘されたハッカー組織が米司法省や連邦準備制度（Fed・連邦準備制度理事会）、上院など主要政府機関と重要インフラを標的に広範なサイバー攻撃を仕掛けたと伝えられた。米当局は今回の攻撃に使われたハッキングプラットフォームのドメインを差し押さえ、運用を遮断した。
26日（現地時間）ロイター通信によると、米司法省と連邦捜査局（FBI）は、中国政府の支援を受けたハッカーが米国の重要インフラと機微なネットワークを攻撃するのに用いたハッキングプラットフォーム「QScan」と「QTRouter」関連のドメインを差し押さえたと明らかにした。米司法省は裁判所の許可を得てこれらのドメインを押収し、2つのプラットフォームの運用は停止した。
米司法省が公開した法廷文書によると、ハッカーは少なくとも2018年から自ら開発したツールを使い、米国を含む世界各国の重要インフラと機微なネットワークを攻撃してきた。攻撃対象には米司法省と連邦準備制度、上院のほか、米航空宇宙局（NASA）、エネルギー省、保健福祉省（HHS）、国立衛生研究所（NIH）などが含まれた。
米国と韓国にある企業も被害を受けた。法廷文書には、米国と韓国の匿名企業を合わせて4社がハッカーの被害を受けたことが示された。ただし被害企業の名称や国別の被害企業数、具体的な被害内容は公表されなかった。
とりわけハッカーが各機関のネットワークにアクセスした程度も異なった。2019年8月には仮想私設網（VPN）の脆弱性を狙ってNASAネットワークへの侵入を試みたが失敗した。2024年9月には米エネルギー省傘下の研究所3カ所とNIH、HHS傘下の機関1カ所、米国のセキュリティ機器メーカーなどに実際に侵入したと調査された。また今年3月には米上院と米国の病院のネットワークの脆弱性を探索し侵入したが成功しなかった。
現在米当局は、今回の攻撃に使用された2つのプラットフォームをナンジンシンジウウェイネットワークテクノロジー（Nanjing Xinjiuwei Network Technology Company、以下ナンジンシンジウウェイネットワーク）が運営したとみている。米司法省によると、中国政府支援のハッカーグループ「QTFY」はナンジンシンジウウェイネットワークに雇用され、QScanとQTRouterを開発・運用した。QTFYは中国国家安全省（MSS）と中国人民解放軍（PLA）などを顧客に抱え、ハッキングサービスを提供したと調査された。QTFYの構成員の中には元人民解放軍出身者もいるとされる。
QScanとQTRouterは相互に連携して作動したと調査された。QScanは世界中のモノのインターネット（IoT）機器をスキャンし、ハッキングに脆弱な機器を感染させ、こうして掌握した機器はQTRouterネットワークに編入された。とりわけQTRouterは、ハッカーの通信が中国ではなく他国の機器から発生したかのように見せ、攻撃の出所の追跡を困難にした。
最近は中国と連携したハッカー組織が米国の政府機関と民間企業を攻撃した事例が相次いでいる。3月、FBIはハッカーが捜査対象者に関連する一部のFBIネットワークに侵入した事実を米議会に通報した。その後の公開報道を通じ、中国連携ハッカーの犯行と指摘された。これ以外にも中国連携ハッカーは、ここ数年にわたり米下院の一部委員会ネットワークや主要通信事業者をハッキングしたことでも知られている。
サイバーセキュリティ企業センチネルワン（SentinelOne）のダコタ・キャリ中国担当アナリストは、過去10年の間に中国で特定のサイバー攻撃サービスを提供する民間企業が急増したと分析した。中国の政府機関が直接サイバー攻撃を実施する代わりに、民間企業を活用したサイバー侵入の手法が拡大しているということだ。
中国政府は関与の疑惑を否定した。駐米中国大使館の報道官は、米司法省の発表に盛り込まれた具体的な内容は把握していないとしつつも、中国政府は法に基づきあらゆる形態のサイバー攻撃に反対し、これを取り締まっているとの立場を示した。続けて、米国がサイバーセキュリティ問題を利用して中国を中傷し、国家安全保障を名目に中国企業に差別的な制限を課していると主張した。