韓国国民の過半が米国に否定的な認識を持つことが明らかになった。ドナルド・トランプ米国大統領が主導する一方的な通商関税圧力と中東紛争への対応方式に対する韓国内の不満が決定的な影響を及ぼしたとみられる。ただし、一方主義的な外交政策が反米感情を刺激する最中でも、韓米同盟を重視する根本的な安全保障認識は揺らぐことなく維持されたことが確認された。
米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は24日（現地時間）、韓国の成人のうち米国に非好感を示した比率が55%を記録したと明らかにした。1年前の調査より16ポイント急騰した数値である。韓国国民の過半が米国に反感を示したのは、ピュー・リサーチ・センターが20余年前に関連調査を開始して以来初めてだ。米軍装甲車による女子中学生圧死事件で反米デモが激しかった2003年当時の否定評価（50%）を上回る過去最高値である。これに対し肯定的評価は45%へと落ち込んだ。今回の世論調査は3月3日から4月4日まで、韓国の成人1045人を対象に実施した。
専門家は、このように韓国内の世論が悪化した背景には、トランプ大統領が掲げる極端な自国優先主義政策と無理な同盟圧力があると評価した。今回の調査対象のうち85%は、トランプ大統領が強行する関税政策に強い不満を示した。とりわけ不満を表明した回答のうち63%は「非常に強く反対する」との立場を明らかにした。先にトランプ大統領は、韓国が両国の通商協定を急いで批准しなければ、韓国産の主要輸出品に25%の高関税を課すと圧力をかけた。
イラン武力衝突事態への対応方式をめぐっても73%が否定的に評価した。トランプ大統領は、韓国がイランとの軍事的衝突の支援を渋るという理由を挙げ、安全保障の中核軸である韓米連合訓練の縮小を指示して論争を呼んだ。
同盟を取引対象とみなす基調が繰り返されるなか、国際社会で米国が示すリーダーシップと信頼度も大きく揺らいでいる。韓国で米国を信頼に足るパートナーと挙げた比率は57%にとどまった。これはジョー・バイデン前政権時代の2022年の調査当時の83%から26ポイントも急落した数値である。同盟復元の基調で回復していた対米信頼が政権交代後に急速に悪化したとみられる。米国が他国の立場を尊重し考慮して対外政策を決定すると信じる比率は21%にすぎなかった。さらには、米国が世界の平和と安定に実質的に寄与するとの回答も、昨年の74%から今年は47%へと大幅に減少し、グローバルな役割に対する懐疑感が拡散していることを示した。
ただし米国に向けられた冷え込んだ世論が同盟関係自体を否定する段階へ進んだわけではなかった。韓国人の84%は依然として米国を最も重要な同盟国に指名した。ピュー・リサーチ・センターが昨年実施したグローバル調査でも、韓国はイスラエルに次いで2番目に米国を中核同盟として選んだ。特定の政府政策や政治指導者に対する反感が、強固な安全保障協力体制に対する根本的な支持まで打ち砕くことはできなかったと分析される。北朝鮮の安全保障上の脅威が存在する状況で、現実的な抑止力としての米国の存在感が依然として圧倒的である事実を裏付けるものとみられる。