貿易交渉が決裂した後、米国とカナダが大規模な報復関税を応酬するなか、カナダ政府が米国中間選挙の勝敗を左右する地域に合わせて報復関税の品目を選んだ。ウィスコンシン州のチーズ、ミルウォーキーで生産するハーレーダビッドソンのオートバイのように、米中西部の激戦州（Swing State）を代表する品目が相次いでカナダ側の報復関税対象に載った。カナダ産業部長官は自ら「11月の米国中間選挙の核心選挙区を圧迫しようとする措置だ」と明らかにした。
カナダ政府は25日（現地時間）、米国産200億ドル（約27兆6000億ウォン）相当品に15〜50%の関税を課すと発表した。カナダが米国から購入する輸入額の7%に当たる。関税対象には700を超える品目を選んだ。来月8日から、カナダが米国に販売する核心輸出品目である鉄鋼・アルミ製品と家具・衣料に50%、家電と乳製品・水産物に25%がそれぞれ追加関税として上乗せされる。カナダ政府は関税で被害を受ける中小企業のために75億カナダドル（約7兆5000億ウォン）規模の支援策も併せて打ち出した。
カナダ政府は今回の措置を、先行した米国側の追加関税に対する「ドル・フォー・ドル（dollar for dollar）」の対応だと説明した。米国とカナダは毎年9000億ドル（約1244兆ウォン）に迫る物資をやり取りする重要な交易国である。カナダは昨年、輸出額の73%に当たる4090億ドル（約565兆ウォン）分を米国に売った。
しかし先月、米国が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行どおり更新することを拒否し、年次見直し手続きを開始しながら、貿易摩擦が拡大した。交渉は22日に最終的に決裂した。米国は交渉決裂直後、アイススケートやトイレットペーパー、酒類、塗料をはじめとする消費財550品目を含むカナダ産製品200億ドル相当に50%の追加関税を課すと明らかにし、再び関税戦争の火ぶたを切った。アンドレアス・ショター・カナダ・ウェスタン大アイビー経営大学院教授は23日、アルジャジーラに「ドル・フォー・ドルの報復は経済的対称ではなく政治的対称を生み出す」と述べた。
メラニー・ジョリー・カナダ産業部長官も今回の関税が「11月の中間選挙の接戦地域を政治的に圧迫するための措置だ」と明らかにした。米国通商代表部（USTR）副代表を務めたエド・グレサー・進歩政策研究所（PPI）研究員は、カナダが選んだ品目にその意図がそのまま表れていると述べた。ロブスターと水産物が代表的だ。
米国北東部メイン州で獲れるロブスターのうち半分はカナダへ渡る。メイン州では11月、上院の多数党を左右する選挙が行われる。この地域は、共和党現職の死守可否と民主党の上院多数党奪還の行方を決する最大の激戦区の一つとされる。2024年の大統領選当時、メイン州では民主党のカマラ・ハリスが勝利した。11月の中間選挙で共和党が防衛しなければならない連邦上院議席のうち、唯一2024年にトランプ大統領が敗北した地域であり、生業であるロブスター輸出の道が塞がれればトランプ支持勢に大きな打撃が予想される。
グレサー研究員は25日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に「カナダを輸出市場として最も多く依存する州は、おおむねメイン、ミシガン、ミネソタ、ウィスコンシン、ニューハンプシャーといった北部の州だ」とし、「カナダは共和党に向け、こうした措置には構造的なコストが伴うという事実を示そうとしている」と述べた。
カナダが25%の関税を課すことにしたチーズと乳製品は、ウィスコンシン州とニューイングランド地域で主に生産される。オートバイや農機、家電もリストに入った。ミルウォーキーに本社を置くハーレーダビッドソンは昨年、カナダでオートバイ6400台を販売した。世界販売量の5%に当たる。ジョンディアをはじめとする著名な農機メーカーも、イリノイ、アイオワ、ウィスコンシンなど中西部に工場を置いている。家電生産はオハイオとケンタッキーに集中している。
カナダが25日に発表した関税は来月8日から発効する。トランプ大統領が24日に予告したカナダ産自動車・部品への50%関税は来年1月から始まる。米国の主要企業の最高経営者200余人が集まる協議体ビジネス・ラウンドテーブルは、両国政府に交渉の再開を促した。ジェフ・ショート・ピーターソン国際経済研究所（PIIE）上級研究員はWSJに「米国の関税が発効する前までに、両国が機会費用がどれほどかを見極め、別の解法を探る余地がある」と述べた。
ただし双方ともかつてないほど強硬な姿勢を維持しており、追加交渉に実際に入るまでに相当な難航が予想されると専門家は見ている。
マーク・カーニー・カナダ首相は22日、「昨春から私は、米国がカナダを打ち砕いて手中に収めようとしていると警告してきた」とし、「そのようなことは決して起こらないようにすると約束した」と述べた。続けて「カナダはその約束を守りながら一段と強くなり、米国への依存が減った」と述べた。昨年のカナダの対米輸出は3.7%減り、米国を除く残り地域向け輸出は11%増えた。とりわけ英国向けが67.7%、欧州連合（EU）向けが23.5%、中国向けが15%それぞれ増加し、米国の代替市場の役割を果たした。
米国内では1930年通商法338条をより積極的に活用し、カナダに追加の報復関税を科す案を検討すべきだとの主張も出た。バリー・アップルトン・ニューヨーク・ロースクール国際法センター共同所長は、米国が土俵をさらに広げることができる法的な通路としてこの条項を挙げ、「当該条項は、米国が定めた関税に対抗して報復した国の商品の輸入を、そもそも原則的に禁止できるよう許容する」と述べた。