日本の大手保険会社である東京海上（Tokio Marine）が、オーストラリアとカナダの保険会社を対象に数十億ドル規模の海外の合併・買収（M&A）を進めている。3月に東京海上の持ち株2.5%を取得し、大型の海外M&Aで協力することにしたバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway、以下バークシャー）が、今回の取引でどのような役割を担うかにも注目が集まる。
25日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい関係者を引用し、東京海上が数カ月にわたりオーストラリアとカナダの保険会社を対象にデューディリジェンスを進めていると報じた。大規模な海外買収の推進は、日本の最大級の金融サービス企業の一つである東京海上の事業を多角化しようとするコイケ・マサヒロ最高経営責任者（CEO）の戦略によるものだ。取引が成立すれば、東京海上の歴史上最大規模の買収となる見込みである。
バークシャーと東京海上のM&A協力関係にも注目が集まる。最近までウォーレン・バフェットが率いていたバークシャーは、3月に東京海上の持ち株2.5%を取得し、大型の海外M&Aで協力することで合意した。バークシャーの財務的余力と東京海上の保険会社運営能力・買収候補の発掘経験を結びつけ、共同で大規模買収を推進する構想だ。ただし今回の取引でのバークシャーの役割について、FTはまだ明確ではないと伝えた。
東京海上が検討した買収候補には、オーストラリアの大手損害保険会社であるサンコープ（Suncorp）とインシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）、カナダのインタクト・フィナンシャル（Intact Financial Corporation）が含まれた。サンコープの時価総額は約140億ドル（約19兆ウォン）に達する。IAGの時価総額は約130億ドル（約17兆ウォン）、インタクト・フィナンシャルは約340億ドル（約47兆ウォン）だ。
FTによると、事情に詳しい関係者2人は、買収候補3社のうちサンコープが最有力だと述べた。インタクトは買収するには規模が過度に大きいと判断したとされる。ただし現在協議が進行中であるため、関係者は実際の取引に結び付くかは確実ではないと付け加えた。
これまで東京海上は積極的に海外の保険会社を買収してきた。2008年以降、海外の損害保険分野で5件の大型M&Aに約190億ドル（約26兆3100億ウォン）を投じた。これまでの最大取引は、米国の保険会社HCCを75億ドル（約10兆3800億ウォン）で買収したものだ。
有力候補として挙がったサンコープは、オーストラリアのブリスベンに本社を置く大手保険会社である。AAMIやGIOなどのブランドを運営している。2024年に銀行事業部をオーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ANZ）に売却して以降、保険業界の潜在的な買収対象として言及されてきた。
オーストラリアは日本企業の主要な海外投資先の一つとされる。法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ・クレイマーとオーストラリア国立大学の報告書によれば、昨年の日本の対オーストラリア直接投資は1130億ドル（約156兆4900億ウォン）で過去最大を記録した。取引件数は合計77件に達する。報告書は、人口増加と高い消費者購買力を背景に、オーストラリアの生命保険・金融サービス分野が日本の投資家にとって魅力的な市場として評価されていると分析した。東京海上がサンコープ買収に成功すれば、日本の金融企業によるオーストラリア市場の攻略にも一段と弾みがつくと見込まれる。