カナダ政府は25日(現地時間)、約200億ドル規模の米国産製品に報復関税を課すと発表した。
当該報復関税は9月8日から約700品目に適用され、関税率は品目により15%、25%、50%で差を設けて賦課する。カナダ政府はあわせて、米国の新規関税で被害を受けた企業と労働者を支援するため、75億カナダドル規模の支援パッケージを導入すると明らかにした.
カナダ政府は、今回の措置の目的は関税収入を増やすことではなく、自国企業を保護し米国産製品への依存度を下げることにあると述べた。
今回の措置は、米国がカナダ産製品約200億ドル相当に最大50%の関税を発効したことへの対抗である。両国が相手国製品に同水準の関税で応酬する「関税戦争」に本格的に入るなか、北米地域の貿易摩擦も一段と激化する見通しだ。
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