24日（現地時間）のニューヨーク株式市場は、市場を取り巻く複合的な変数が衝突し、まちまちの展開となった。優良株中心のダウ工業株30種平均は上昇したが、ハイテク株中心のナスダック総合と大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500は下落した。人工知能半導体の主力銘柄であるエヌビディアの決算発表を前に、ハイテク株全般に売りが出たことが要因とみられる。これに加え、ドナルド・トランプ大統領が予告したカナダ産輸入品への高関税や、イランを狙った強力な経済制裁など大きな地政学リスクが重なり、投資家が様子見姿勢に転じたと専門家は分析した。
この日、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前営業日比140.15ポイント（0.26%）高の5万3417.16で取引を終えた。一方、S&P500は21.51ポイント（0.28%）安の7652.86、ナスダック総合は200.26ポイント（0.76%）安の2万5980.19で引けた。
これまで相場をけん引してきた半導体関連株がこの日下落を主導した。エヌビディアの株価は2%超下落し、2022年9月以来で初めて7営業日連続安となった。エヌビディアが新たに投入するAIチップのベラ・ルービンとブラックウェルサーバーの価格を15%以上引き上げると顧客企業に通知したとの報道が出て、投資心理を冷やした。主力製品の値上げは短期的には企業の収益性を高め得る。しかし長期的には顧客企業の離反や市場需要の鈍化を招きかねないとの投資家の懸念が作用した。
半導体関連株に分類されるマイクロン・テクノロジーは5%以上急落し、AMDとブロードコムもそろって2%台の下落率となった。半導体企業の株価をまとめて追随する上場投資信託であるiシェアーズ半導体ETFも約3%下落した。マーケット・ライブのマクロ戦略家タティアナ・ダリエンは「AI導入がピークに達したとの認識が強まり、リスク選好が弱まっている」と述べ、「こうした心理がAI関連の装置サプライヤーに不均衡な打撃を与えている」と語った。
米国債利回りは低下した。この日、米財務省が1兆ドルに達する一般勘定の資金を活用し、長期国債を買い入れて短期国債を発行する、いわゆるトレジャリー・ツイスト操作に踏み切る可能性が報じられた。一般に国債利回りが低下すると株式市場には追い風となる。株式に比べ相対的に安全な資産である国債の魅力度が落ちれば、市中資金が株式市場に流入する可能性が大きい。
しかし今回の措置はかえって市場の不安感を高めた。グローバル資産運用会社アリアンツの主席経済顧問モハメド・エルエリアンは、今回の財務省による市場介入を「投資家の信頼を損なう不安な戦略だ」と批判した。エルエリアンは今回のトレジャリー・ツイストについて、「政府とテクノロジー企業の巨額な資金調達需要という根本問題を解決しないまま、無理やり金利を押し下げる付け焼き刃に過ぎない」と指摘した。ワンポイントBFGウェルス・パートナーズの最高投資責任者ピーター・ブックバーも「財務省が短期債発行で長期金利を抑え込もうとする試みは、結局、米政府の利払い負担を連邦準備制度の政策金利に一層縛り付ける結果を招く」と警告した。
中東地域で再び高まる米国とイランの衝突リスクも株式市場を圧迫した。スコット・ベセント財務長官は、イランを世界の経済体制から完全に孤立させるための経済的Dデイ作戦を発表した。トランプ政権は過去6カ月続く戦争を終わらせるため「史上最強の制裁を科す」と予告した。同盟国はもとより世界各国に対し、イランとの経済関係を断つよう圧力をかけている。
グローバルな貿易戦争再燃への懸念も再び強まった。トランプ大統領はカナダとの通商交渉が決裂すると、来年1月1日からカナダから輸入するすべての自動車と部品、鉄鋼に50%の関税を課すと宣言した。この知らせでカナダ・ドルは下落した。一方、米国の鉄鋼企業ニューコアとスチール・ダイナミクスの株価は、海外競合の参入障壁が高まったことによる反射利益への期待から史上高値に急騰した。バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、カルロス・カピストランは「関税が実体経済に与える打撃は限定的だが、投資家と企業の信頼が損なわれることの方が大きな問題だ」と述べ、「経済的不確実性が投資を萎縮させ得る」と懸念を示した。
投資家の視線は、26日に半導体市況の風向計となるエヌビディアの決算発表と、連邦準備制度が最も重視する物価指標である個人消費支出価格指数の発表に集まっている。28日にはケビン・ウォッシュ連邦準備制度議長がジャクソンホール会議で基調講演に臨む。足元の物価上昇圧力と雪だるま式に膨らむ国家債務をめぐり、ウォッシュ議長がどのような金融政策の方向性を示すのか、世界の金融市場が注目している。