米国とカナダの間の通商交渉が最終的に決裂し、ドナルド・トランプ米大統領が24日（現地時間）、来年1月からカナダ産の自動車と自動車部品、鉄鋼に50%の関税を課すと発表した。
24日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「米国は常にカナダよりはるかに大きく、より裕福で強い」と述べ、「米国がなければカナダは生存できない」と強調した。続けて「カナダをこれ以上一つの州のように扱わない」とし、「通商など様々な側面で相手にするのが最も難しい国の一つだ」と非難した。現在、米国がカナダ産自動車に課す関税は25%で、鉄鋼関税は50%である。トランプ政権はこれを来年1月1日からいずれも50%に統一して引き上げる計画だ。
カナダに向けた米国の関税強化は、21日に両国の通商交渉が土壇場の難航の末に決裂した直後に初めて示された。先立ってトランプ政権は22日午前0時をもって約200億ドル規模のカナダ産輸入品に50%の関税を課した。これに対しマーク・カーニー加首相が来月8日から米国産製品に同等水準の報復関税を科すと応酬すると、トランプ大統領はカナダの中核産業である自動車と鉄鋼を狙った追加関税カードで対抗した。
トランプ政権の高官らも一斉にカナダへの圧力に加勢した。ジェイ・D・バンス副大統領は、カーニー首相に明確かつ強力なメッセージを送るべきだとして「米国を利用する行為はもう終わらせるべきだ」と主張した。ショーン・ダフィー米運輸長官はフォックスニュースのインタビューで「ドナルド・トランプ大統領と貿易戦争を行い、実際に米国に勝てると考えるのは、カナダの立場から愚かなことだ」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。スコット・ベセント財務長官もまた、カーニー首相が「反米プラットフォームを基盤に権力を握った」と批判した。一方、カーニー首相はこの日「カナダを米国の子会社のようにみなす米国の交渉テーブルでの態度は受け入れない」とし、「米国が正しい態度を示す時にのみ交渉を再開する」と線を引いた。
過度な関税引き上げはかえって米国経済にブーメランとなるとの警告も相次いでいる。バリー・アップルトン・ニューヨーク・ロー・スクール国際法センター共同所長は「自動車関税を50%に引き上げてもカナダの財政には影響を及ぼさず、これは米国の輸入業者とディーラーが支払う税にすぎない」と指摘した。結局、米国の輸入業者と消費者がそのまま追加費用を負担することになり、米国内のインフレをあおる可能性があるという意味と解される。
カナダは現在、米国の追加関税に激しく反発し、徹底抗戦を予告した。カナダの自動車産業の中心地であるオンタリオ州のダグ・フォード州首相はWSJのインタビューで「トランプ大統領はカナダ人に苦痛を与えたいと望んでいる」とし「不幸にも、われわれもまた米国人に苦痛を与えざるをえない状況だ」と述べた。北米の自動車サプライチェーンは部品が国境を何度も行き来する構造で絡み合っている。このため、関税引き上げが現実化すれば、カナダはもちろん米国の製造業エコシステムも致命打を被り得るとの懸念が高まっている。