日本政府が企業の非中核事業を売却して得た利益に課される法人税を事実上無期限で繰り延べる案を検討している。収益性の低い事業を整理する際に発生する税負担を下げて企業の事業再編を促し、確保した資金を成長性の高い中核事業に投資するよう誘導するためである。
25日（現地時間）ロイターは事情に詳しい関係者2人を引用し、日本政府が非中核事業の売却益に対する税制優遇を検討していると報じた。高市早苗日本総理が推進する企業ガバナンス改革の主要政策の一つになる見通しだ。
検討中の案の核心は、非中核事業を売却して得た利益に課される約30%の法人税の納付時点を無期限で先送りするというものだ。ただし企業は売却代金を数年以内に中核事業と関連するM&A（インフラ・マージャー）に再投資し、買収した事業にも継続的に投資すると約束しなければならない。
今月末に提出される税制改正要望にも当該案が盛り込まれる見通しだ。その後、日本政府は詳細を調整し、年末に確定する次会計年度の税制改正に含めるかどうかを決定する見込みである。
今回の税制改正は、日本企業の慢性的な問題とされてきた非効率な資本配分を改善しようとする措置である。日本の大企業は複数事業を運営するコングロマリット形態で成長し、収益性が低下した事業もグループ内で長期間維持する場合が多かった。このとき事業を売却すると売却益に税金が課されることも、企業が非中核事業を整理するうえでの障害となっていた。
日本政府が最近実施した調査によると、日本企業が投じた資本のうち約65%が資本コスト（cost of capital）さえ上回る収益を生み出せない事業に拘束されていることが判明した。収益性の高い事業で創出した価値の相当部分を低収益事業が相殺する構図だ。このように低収益事業に縛られた資本は成長投資を制約し、長期的な企業価値の向上に負担となる。
日本企業が事業規模と雇用・経営の安定性を事業ポートフォリオ再編より優先してきた慣行も、非中核事業の整理を遅らせた要因とされる。日本経済産業省が2020年に発表した報告書でも、日本企業は事業を売却する明確な基準に欠け、事業再編よりもグループ規模や雇用維持などを重視する傾向があると調査された。
これまで日本政府は企業の事業再編を促すため、さまざまな制度を相次いで導入してきた。2017年には企業分割（スピンオフ）に関する税制を整備し、2023年には一部の持分を残したまま事業を切り出せる「部分スピンオフ制度」を導入した。それでもこれを活用した事業売却は相対的に少ない部類だった。
日本政府は今回の制度を設計するにあたり、2000年代初頭のドイツの税制改革を参考にしたと伝えられている。当時ドイツは企業の株式売却益に対する税金を大部分免除し、企業間で複雑に絡み合っていた相互持ち合い関係を解消し、企業が事業ポートフォリオを再編しやすくした。
新制度が導入されれば、すでに活気づいている日本のM&A市場に追加の原動力となる見通しだ。金融情報会社ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、昨年の日本企業が関与したM&A規模は前年比2倍以上の3,530億ドル（約488兆5,520億ウォン）で過去最大を記録した。このうち日本企業の事業売却規模は447億ドル（約61兆7,798億ウォン）に達した。すでにM&Aが急速に増えている状況で、非中核事業の売却に伴う税負担まで下がれば、企業のリストラクチャリングと業界再編にも弾みがつくとみられる。