米国 土安省がH-1B手数料10万ドル提案

米国国土安全保障省が、いわゆる「専門職ビザ」と呼ばれるH-1Bビザの申請者に対し、10万ドルを超える手数料を課す案を打ち出したとの報道が出た。

24日（現地時間）ロイター通信によると、国土安全保障省は同日官報を通じ、H-1Bビザ申請に手数料10万3265ドル（約1億4300万ウォン）を課す案を提示した。

この日から30日間の意見公募が始まり、確定の可否は年末ごろに決着する見通しだと通信は伝えた。

これは昨年9月にドナルド・トランプ米大統領がH-1Bビザ申請手数料を10万ドルに設定する布告を発表したことに伴う措置である。布告は翌月に失効予定で、これに合わせて国土安全保障省が公式制度を整えたとみられる。

案が確定すればH-1Bの手数料は大幅に引き上げられる。従来の手数料は最大5000ドル（約692万ウォン）水準とされていた。

H-1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職に適用されるビザである。基本3年の滞在が認められ、延長や永住権申請も可能だ。年間の抽選を通じて8万5000件が発給される。

トランプ政権はこれまで、高度熟練の外国人労働者が米国人の雇用を奪っているとの趣旨でビザ発給の制限を進めてきた。ただし10万ドルの手数料は米連邦裁判所で相次いで差し止められている状況だ。

2024年会計年度基準のH-1B承認労働者の出身国1位はインドで71%を占めた。中国は11.7%で2位だった。韓国は1%で5位と集計された。