ドナルド・トランプ米国政権がカナダ産輸入品に課した50%関税のリストに、予想外の製品が多数含まれ注目を集めている。
米国は22日0時（米東部時間）からカナダ産輸入品に対する50%関税の賦課を発効した。今回の関税対象は数百品目に達し、規模は総額200億ドル（約27兆7,400億ウォン）である。約1カ月間続いた米国とカナダの貿易交渉が土壇場で決裂したことによる結果である。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、関税リストにクリスマス装飾品からペット用品まで性格がまちまちの製品が含まれたと伝えた。一部の品目は過剰と思えるほど細かく区分されていると、同紙は指摘した。
一例として、クリスマス装飾品は「ガラスや木材で作られていない製品」、おもちゃは「自転車を除く乗用玩具」が対象である。釣り竿やホッケースティック、スケートなどのレジャー・娯楽用品も関税を免れなかった。
衣料品はコートやアノラック、ウインドブレーカー、ノースリーブジャケット、綿セーター、Tシャツから、スーツジャケット、ブレザー、ドレス、マント、トレーニングウエアまで幅広く含まれた。手袋とミトンはスポーツ用ではない製品に関税が付く。
国旗や舞台背景用キャンバス、防水シート、ひさし、日よけもリストに上がった。木製家具の中では「寝室で使用する種類で自動車用に設計されていない製品」が別個の品目として明示された。ペット用の首輪とネックレス、口輪、ハーネスや、合成繊維で作った部分かつら、付けひげ、付けまつげも対象である。
一般消費者が容易に接しにくい産業用製品も多数含まれた。製本機や卵の等級分類機、海上用ブイ、クレーン、砂・蒸気噴射機、家庭用ではない蒸留器、金庫、卑金属製の彫像などである。宝石やはちみつのように小規模事業者や個人事業者が主に生産する商品も関税の適用を受ける。
一部の品目はカナダで実際に生産されているかどうかさえ不明確である。NYTは、スタジオ用テレビカメラやスマートフォンなどがカナダでは全く生産されていないように見えると伝えた。
関税の賦課可否は製品の生産地ではなく発送地を基準に決まる。カナダ企業が海外で生産した商品でも、カナダから米国の消費者に送れば50%関税が付く。かなり前に生産設備の相当部分を海外に移したカナダの衣料企業も、関税を回避するのは難しいと見られる。
産業的に最も大きな打撃が予想される分野は林業である。関税リストには合板だけで36種が入るなど、カナダ産木材製品が大量に含まれた。
米国の住宅建設業界は、自国産製品だけではカナダ産合板をすべて代替するのは難しいと指摘した。米国内の供給が需要に追いつかない状況で、関税負担まで資材価格に反映されれば、住宅建設費が上昇する可能性がある。
酒類と乳製品も主要な標的となった。カナダ10州のうち8州が、政府運営の流通網と販売店で米国産ワインや蒸留酒の販売を制限している点が影響したと見られる。
関税リストには、「アルコール含量が重量基準で20〜50%で、エチルアルコールや水だけを加えれば飲料となる芳香性物質の混合物」のように用途を推し量りにくい酒類関連品目も入った。
カナダが生産割当制などを通じて保護してきた乳製品にも関税が賦課された。ただしカナダの酪農企業は生産量の大半を自国市場で販売しており、米国の関税が及ぼす直接的な影響は限定的になり得るとの分析が出ている。