ドナルド・トランプ米国大統領が金正恩北朝鮮国務委員長に会う前に李在明大統領と先に会談し、韓国と緊密に協力すべきだというトランプ側近の提言が出た。
米保守系シンクタンクであるアメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート（AFPI）のフレッド・フライツ副所長は21日（現地時間）、米保守メディア「アメリカン・グレートネス」に「トランプが金正恩に再会する前にまず行うべき5項目」というタイトルの寄稿文を送った。フライツ副所長はトランプ第1期政権でホワイトハウス国家安全保障補佐官の首席補佐官を務めるなど、トランプ大統領の側近の一人とされる人物である。
この寄稿文でフライツ氏は「トランプ大統領は（金委員長に会う前に）李在明大統領と会談すべきだ」とし、「可能ならソウルを訪問するのが望ましい」と主張した。続けて「大統領の韓国訪問は韓米関係に対する意思と金正恩との対面外交を再開するという決意を強く伝え、（金正恩に会うための）努力は今秋に向けて進められているとされる」と述べ、「トランプは2018年にそうしたように、韓国国会でのもう一つの主要演説を通じて自身のメッセージを強化できるだろう」と付け加えた。
さらにフライツ副所長は、マルコ・ルビオ国務長官をソウルに派遣し、今秋の首脳会談が続くようにすべきだと提案した。フライツ氏は「李在明政権は貿易および安全保障分野で予想以上に強力な協力を示した」として、韓国の今年の国防予算7.5%増額、在韓米軍への10億ドル追加支援、米海軍の戦力を拡大するための韓米間の大規模な造船協力合意、韓国の初の原子力推進潜水艦および民間原子力発電プログラムに関連する米国企業の大規模受注見通しなどを事例として挙げた。
フライツ所長は「ルビオ長官がこうした実績を評価し、トランプ・金正恩首脳会談が単独で開かれるにせよ、11月の中国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会に開かれるにせよ、会談の詳細を最終確定するうえでソウルと協力すべきだ」と述べた。
特にフライツ氏は、トランプ大統領が韓米の年次合同軍事訓練の大幅縮小を指示したことについて「金正恩を会談に導けるなら、その代価は軽微な水準だ」と評価しつつも、「ルビオ長官はこの譲歩措置が韓国と緊密に調整され、金正恩を交渉の場に引き出すために必要な範囲を超えないようにすべきだ」と述べた。
あわせてフライツ副所長は、対北朝鮮特使としてマイケル・ディソンブリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）を推薦した。フライツ氏は、平和会談を促進し北朝鮮の非核化推進のために専任で活動すべき対北朝鮮特使に、アジア太平洋分野の経験が豊富で明確なアメリカ・ファースト志向を備えたディソンブリー次官補が適任だと説明した。