シリアとイスラエルが米国の仲介でヨルダンで高官級会談を行った。これにより、近く和平会談の交渉が再開される見通しだ。
23日（現地時間）にシリア国営メディアのSANA通信は、シリアの外交消息筋を引用し、この日、両国代表団がヨルダン主催、米国仲介の会談で会合したと報じた。今回の会談は、最近起きたシリア領土に対するイスラエルの爆撃後に緊張緩和を目的とした取り組みの一環であり、トゥルキエとイスラエルの溝を埋め、両国間の緊張がシリア領土に反映されないようにする動きとして受け止められる。
今回の会談は、イスラエルの空爆や標的作戦などを中止するための実務メカニズム、幅広い将来協定の土台を整える安全保障協定交渉の再開に焦点を当てた。シリア側が示した最優先課題は、2024年12月8日にバッシャール・アルアサド独裁政権が退陣する以前の位置までイスラエルが撤収し、1974年の兵力分離協定を完全に復元することだと伝えられた。
アサド・アル・シャイバニ・シリア外相は前日ロイター通信のインタビューで、イスラエルの攻撃を中止させることがシリアの最優先課題だとし、この方向で信頼醸成措置が必要だと述べた。アサド・アル・シャイバニ外相は「交渉が近く再開されると信じている」とし、「イスラエルが交渉のテーブルに戻るよう米国が継続的に圧力をかけている」と語った。
AFP通信はこの日、シリア外相がイスラエルの海外情報機関であるモサド長官と会談したと、匿名のシリア政府消息筋など2人を引用して報じた。AFPは、シャイバニ外相がヨルダンでロマン・ゴフマン・モサド長官と会い、シリア国内で発生し得るあらゆる衝突を防ぐため、米国の監督の下でヨルダンに「特別作戦室」を設置する案などを協議したと伝えた。特にこの衝突には、シリア空軍基地攻撃の理由として掲げられたトゥルキエが関与した場合も含まれるとされる。
先立つ18日、イスラエルはシリア北部イドリブ州アブ・ジュフル空軍基地を空爆した。3月の空爆から5カ月ぶりだ。ベニヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は翌日、この攻撃について、トゥルキエのシリア内での軍事力増強警告を無視した結果だと説明した。アブ・ジュフル基地はトゥルキエが再建している。
シリアとイスラエルは1974年に停戦し、係争地であるゴラン高原に国連兵力引き離し監視軍（DOF）が駐留する緩衝地帯を設け、双方に軍事境界線を敷いた。イスラエルは2024年12月、シリアでバッシャール・アルアサド独裁政権が追放された直後、国境地帯に設定された緩衝地帯を越えシリア領内へ地上軍を進入させて駐留している。アサド政権崩壊後の安全保障に必要な措置だというのがイスラエル側の主張である。
これに対しシリアは、イスラエルに脅威を加えないとして空爆と侵入を中止するよう求めてきた。とりわけ、アサド政権を追放して執権したアメド・アルシャラ・シリア暫定大統領は、イスラエルとの緊張緩和のため、米国の仲介の下で安全保障協定締結を打診してきた。