中国経済が上半期に4.7%の成長率を記録した一方で、下半期は景気減速圧力が強まっている。中国の官製メディアは上半期の成長率を「予想に合致する成長」と評価しつつも、内需不振と投資鈍化など経済の構造的問題を認めた。そのうえで、下半期の追加政策対応の可能性を強調した。
中国官製の環球時報は24日の論評で、4.7%の成長率を「予想に合致し、内容があり、強い回復力を備え、後半に成長余力がある成長」と評価した。中国政府が今年公表した年間成長率目標は4.5〜5%である。上半期の成長率4.7%が目標レンジに入っただけに、年間目標達成に向けた出足は順調だったというのが環球時報の説明だ。
技術革新と新産業の成長も強調した。環球時報は、今年上半期に新産業が経済成長に直接寄与した比重が40%を超え、人工知能（AI）関連の特許登録は前年同期比34.8%増加したと明らかにした。クリーンエネルギーの発電量比率も36%を上回り、リチウム電池の生産量は39%増加したとも述べた。
しかし下半期の経済を楽観するのは難しい状況である。環球時報は「供給過剰・需要不足の矛盾が依然として目立つ」と指摘し、特に投資の増加基調が回復していない点を主要な負担として挙げた。地方政府の負債と不動産、中小金融機関のリスクを解消する過程でも、短期的には経済成長に一定のコストを払わねばならないとした。
実際、7月に入り景気減速のシグナルは一段と鮮明になった。7月の鉱工業生産の増加率は前年同月比4.5%で、6月の5.3%から低下し、小売売上高の増加率も0.6%にとどまった。今年1〜7月の固定資産投資は前年同期比6.7%減少した。続く内需不振と不動産低迷が投資と消費を同時に圧迫しているとの分析だ。
中国政府も下半期の景気圧力を意識し、政策対応に動いている。李強（リー・チャン）国務院総理は17日、内需不足と産業界の困難、対外不確実性の拡大を主要課題に挙げ、内需拡大と雇用・所得増大、新産業への投資支援などを指示した。既存政策を活用する一方で、必要な場合には新たな政策を適時に打ち出すと明らかにした。
財政政策による景気支援も予告された。中国財政部は下半期の経済状況に合わせて追加の財政・金融支援策を用意しており、家計と消費に対する財政支出の比重を高める方針だ。小規模事業者と消費者の貸出金利負担を軽減するための利子補助拡大案も打ち出された。ただし大規模な新規景気対策を一度に示すより、すでに予算が配分されたインフラ事業の執行を前倒しする方式に重心を置く状況である。環球時報も「経済状況の変化に応じて実用的で効果的な追加政策を打ち出すことができる」として、下半期の政策余力を強調した。
もっとも、中国は過去のように大規模な景気刺激策に依存するのではなく、内需と質的成長に焦点を当てた選別的な政策対応を続ける可能性が大きい。環球時報は、投資拡大も単に投資増加率を引き上げることが目的ではなく、製造業の高度化や都市インフラなど将来と民生に必要な分野に資源を投じる方式であるべきだと強調した。