米国がイランを国際金融・経済網から完全に孤立させるための超強力な経済制裁「経済Dデー」を予告した。また、これに協力せずイランとの取引を続ける国家は「グローバルな鼻つまみ者（global pariah）」になると警告した。
23日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は「イランに経済的Dデーが近づいている」というタイトルのスコット・ベセント米財務長官の寄稿文を掲載した。この記事でベセント長官は経済Dデーについて「敵対国を相手にこれまで動員された中で最大の単一金融攻撃になる」と述べた。
そのうえでベセント長官は、イラン産原油の購入・輸送、イランとの金融・商業取引、イラン航空機の入港（入国）許可、イラン産油類の洋上積み替えの黙認、イラン関連の不法な金融取引の黙認などを「共謀（complicity）」の例に挙げた。長官は「端的に言えば、他国は（イラン）政権をなだめる方が安全だと計算するが、こうした行為を続ければどのような代償を払うことになるかを考慮した方がよい」と警告した。
この過程でベセント長官は「パスカルの賭け（Pascal's wager）」として知られる神学的論証に言及し、「不確実性が個人や国家を神の裁きから免除しないことを（パスカルは）理解していた。実際には不確実性ゆえにリスクをより厳密に評価すべきであり、誤りの代償は一層大きくなる」と述べた。パスカルの賭けとは、論理的に損得を勘定すると神を信じる方が信じないより得だという趣旨の神学的弁証を指す表現である。
この発言は、米国の対イラン経済制裁に協力しない国家に対し、米国が「神の裁き」に当たる極めて強力な報復措置を取るという意味に解される。ベセント長官は、イランと関係を維持する国家は持続可能な繁栄に至るあらゆる経路が塞がれるとし、「テロの避難所になることは米国の目にはグローバルな鼻つまみ者になることだ」と述べた。
ベセント長官は「（イラン）イスラム共和国は強奪行為を安全保障に包装して延命してきた。イランの報復は確実で、米国の（制裁）執行は交渉可能だという計算から力を得てきた」とし、「トランプ大統領の下ではそうした時代は終わった」と述べた。
あわせて「テヘランに対抗するリスクを恐れる者は、ワシントンを試すコストを過小評価してはならない」とし、「米国の目標はイラン政権の経済的生命線をことごとく断ち切ることだ。イランが完全に孤立するまでこれを続けるという点を全世界が理解すべきだ」と強調した。