米国務省は28日までに中国・ダーリャンで開かれる第3回アジア太平洋経済協力会議（APEC）高級実務者会合に代表団を派遣すると明らかにした。
国務省は22日（現地時間）、ケイシー・メイス国務省APEC担当上級管理官が率いる代表団が会合に出席するとして、このように伝えた。代表団は農業・エネルギー・交通・水産・保健・食料安全保障などの分野で米国企業のAPEC域内における事業機会拡大に注力する計画だ。
また、サービス輸出の障壁緩和と米国民間企業のサプライチェーン革新を周知するための政府間協力も推進する。加えて、通商・労働分野の議論も主導する方針だ。
ルース・ペリー国務省海洋・水域・極地担当首席次官補代行は、海洋水産実務会合に合わせて開かれる海洋テクノロジー・ソリューション・ワークショップを主宰する予定だ。このワークショップでは、衛星監視技術など米国の革新技術を活用して違法操業や海洋ごみへ対応する方策などが議論される見通しだ。
国務省は、APECでのリーダーシップが米国企業の参入障壁を下げ、公正かつ相互的な貿易と雇用創出を拡大し、米国と域内の経済成長を促進する「アメリカ・ファースト」政策の中核だと明らかにした。
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