米国が200億ドル規模のカナダ産製品に50%の関税を課すと、カナダが報復関税を予告し、米国は再び追加対応に乗り出すと明らかにした。通商交渉の決裂直後、両国が関税をやり合う様相へと発展し、米国とカナダの通商摩擦が一段と激化している。
22日（現地時間）ロイター通信などによると、ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表はフォックスニュースのインタビューで「われわれはカナダの報復に対応する措置を推進している」と述べ、「われわれの関心は米国の労働者と米国のサプライチェーンを保護することにある」と語った。
米国とカナダは最近、通商合意に近づいたが土壇場で交渉が決裂した。カナダは米国が最終段階で示した変更条件が不公正だとして21日夜に交渉を中断し、米国は22日0時をもって約200億ドル規模のカナダ産製品に50%の関税を課した。
カナダも対抗した。マーク・カーニー加首相はこの日、米国産の鉄鋼や乳製品、家電、農機、パルプなどに報復関税を課すと明らかにした。報復関税は翌月8日から発効し、具体的な品目別の関税率は追って発表するとした。
カーニー首相は「われわれは米国が提示した提案を受け入れられず、彼らが要求したものも渡さない」と述べた。米国が提示した土壇場の条件については「不公正で非経済的だった」とし、「米国は求めるものが多すぎ、提供したものはあまりに少なかった」と語った。
米国は交渉決裂の責任をカナダに転嫁している。グリア代表は、カナダはすでに他の輸出国より有利な待遇を受けており、米国が鉄鋼や自動車、木材などに対する関税を引き下げる案を提示したが、カナダがこれを受け入れなかったと主張した。
交渉がいつ再開されるかも不透明だ。グリア代表はカナダと「新たに予定された交渉はない」と明らかにした。米国の50%関税にカナダが報復し、米国が再び追加対応を予告する中、両国間の関税摩擦が当面続く可能性が高まった。