米最高裁がトランプの宴会場工事を暫定容認

米国連邦最高裁判所が、ドナルド・トランプ大統領が議会の承認なしに推進するホワイトハウス宴会場の建設工事を当面継続できるよう許可した。

21日（現地時間）APニュースなどによると、ジョン・ロバーツ最高裁長官は、宴会場工事の中止命令に対するトランプ政権の上告要請を検討する間、工事を続行できるようにする仮命令を出した。

先にトランプ政権は昨年10月、ホワイトハウスのイーストウィング（東館）を取り壊し、宴会場の新築工事に着手した。約1000人を収容できる8270㎡規模の豪華な宴会場を建設する構想だった。しかし議会に知らせず、民間企業が拠出した寄付金で事業費を賄うという事実が明らかになり、適法性をめぐる論争が浮上した。

米国国家歴史保存協会（NTHP）は昨年12月、工事を中止してほしいとして裁判所に仮処分を申し立てた。1審裁判所は3月末に仮処分申請を認めた。「米国大統領はホワイトハウスの管理人であって所有者ではない」という判断だった。2審も行政権限の濫用を認め、1審決定を維持した。

しかしこの日、米最高裁は上告に対する判断が行われる間、工事が実施されることを暫定的に許容した。

トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）に「連邦最高裁の決定に感謝する」とし、「国家安全保障に不可欠なホワイトハウスの神聖な敷地に建設中のこの軍事・宴会場複合施設は、同種の施設の中で断然最高になるだろう」と記した。

ホワイトハウスは、今回の工事には宴会場だけでなく、爆弾避難所やドローン防衛施設なども含まれており、国家安全保障のため工事を速やかに終えるべきだという立場である。