ウクライナのドローン攻撃でロシア2位のオンライン流通大手オゾン(Ozon)の物流センターが被弾し、運営が中断した。足元ではロシアの製油施設のみならず大手流通・物流インフラまで攻撃対象が拡大している。
22日(現地時間)ロイター通信などによると、ロシア・サマラ州チャパエフスクにあるオゾンの物流センターが夜間にドローン攻撃を受け、複数が負傷した。オゾンは攻撃後、当該施設の運営を中断した。ロイターは、オゾン施設が実際の攻撃を受け被害が発生したのは今回が初めてだと伝えた。
今回の攻撃はオゾンだけでなくロシア各地を狙って行われた。サマラ州ノボクイブィシェフスクでは産業施設と製油施設が攻撃を受け、ロシア南部クラスノダール地方のイェイスクでも港湾施設で火災が発生したと伝えられた。ロシア国防省は、夜間にウクライナのドローン457機を撃墜したと主張した。
ロシアのウクライナ攻撃も続いている。AFP通信によると、この日キーウのある倉庫とザポリジャのミニバスがロシアの攻撃を受け、それぞれ1人が死亡し複数が負傷した。前日にはドニプロペトロウシク地域クリヴィーリフのショッピングセンターがドローン攻撃を受け、少なくとも16人が死亡したと伝えられた。
足元で双方の交戦が激化し、民間人の被害も増えている。国連(UN)人権監視団によると、先月のウクライナ民間人の死亡者は最低437人で、前年同期比で70%増加した。
ウクライナはロシアのエネルギー施設や物流施設などに対する長距離ドローン攻撃を続けている。ロシアもウクライナの都市や港湾などへの空爆を継続しており、双方の攻撃範囲が広がる様相だ。
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