米加通商協議決裂 カナダ産に50％関税発効

米国とカナダの間の通商交渉が決裂した。

21日（現地時間）AFPによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は「カナダが今週初めに合意した条件に従って通商協定を最終妥結することを拒否した」として、交渉決裂の事実を明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は先月、カナダが自動車、酒類、乳製品などの産業で逆差別しているとして、カナダ産輸入品に50%の関税を課すと予告した。

これを受け、19日に予定された関税賦課の期限を前に交渉を続けてきた。カナダは関税賦課の延期とともに、自動車、鉄鋼などにすでに課されている関税の撤回を要求し、米国はカナダの一部州で行われている米国産酒類の不買運動の中止などを求めて対抗してきた。

トランプ大統領はマーク・カーニー加首相と通話した末に、18日に関税発効を一時中断し交渉を続けると述べたが、双方は結局、立場の隔たりを埋められなかったもようだ。

AFP通信は、通商交渉の決裂により一部のカナダ産輸入品に対する50%の関税が発効したと伝えた。

カナダは強硬対応を予告している。カーニー首相は交渉決裂後、「米国が土壇場で提案していた条件を変更した」と批判した。続けて、米国の関税措置に「ドル対ドル」で対抗すると述べた。

米国とカナダが互いに報復関税に乗り出す場合、両国間の貿易戦争が再燃する可能性が大きいというのが現地メディアの説明である。