日本政府各府省の2027会計年度（2027年4月〜2028年3月）の概算要求額が、史上初めて130兆円（約1135兆1600億ウォン）を超える見通しだ。成長分野投資に要求上限を設けない方針としたことで、全体の要求額は4年連続で過去最大を更新すると見込まれる。
22日、共同通信などによると、日本政府の2027会計年度の概算要求総額は130兆円を超える見通しだ。直前の2026会計年度の概算要求額は122兆円（約1065兆3000億ウォン）だった。
要求額が増えた背景には、日本政府が新成長投資項目に要求額の上限を設けないことにした点がある。これまで補正予算に計上していた一部事業も本予算に組み込む方向で予算構造を調整している。
府省別では、防衛省が迎撃用無人機（ドローン）配備などのため、過去最大規模となる約8兆9000億円（約77兆7100億ウォン）を要求した。経済産業省の要求額は約7兆7000億円（約67兆2400億ウォン）である。
日本メディアによると、このうち上限を設けない成長投資項目の主要事業に約4兆5000億円（約39兆2900億ウォン）が配分される予定だ。人工知能（AI）・半導体・ロボット分野には約1兆4000億円（約12兆2200億ウォン）を要求する見通しだという。
年金や医療など社会保障費も高齢化の影響で増加する見通しだ。関連予算の自然増分は前年より約3900億円（約3兆4100億ウォン）と推計された。日本政府の国債利払い負担も膨らむ見通しである。長期金利の上昇に伴い、政府が支払う利子が増えているためだ。
最終的な予算規模は、現在の見込みよりさらに膨らむ可能性がある。防衛分野などを中心に具体的な金額を明記しない「事項要求」が多数含まれているためだ。片山さつき日本財務相は、予算編成を巡り、もはや「シーリング（上限）」と呼べるものはない趣旨だと明らかにし、積極的な財政出動の姿勢を示したと伝えられた。
日本政府は今月末までに各府省の概算要求を受け付け、財務省の査定を経て、年末に2027会計年度の政府予算案を閣議決定する予定である。