米国が北朝鮮の弾道ミサイル発射について、米本土や同盟国に即時の脅威とはならないと評価した。
20日（現地時間）、インド・太平洋地域を管轄する米太平洋軍は「北朝鮮ミサイル発射に関する声明」で「現在の評価によれば、これらの事案は米国の要員や領土、または同盟国に即時の脅威とはならない」と明らかにした。
続けて「われわれは最近の（北朝鮮の）ミサイル発射を認知しており、同盟およびパートナーと緊密に協議している」とし、「米国は米本土とこの地域の同盟国の防衛に引き続きコミットしている」と付け加えた。
合同参謀本部によると、北朝鮮は韓国時間で20日午後5時ごろ、ピョンヤン一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを10発余り発射した。軍当局は北朝鮮が口径600mmの超大型放射砲（KN-25）を発射した可能性に重きを置いて分析している。これまで北朝鮮は当該兵器に戦術核弾頭「火山-31」を搭載できると主張してきた。
とりわけ今回の発射は、ドナルド・トランプ米国大統領が北朝鮮に相次いで「対話のラブコール」を送った直後に行われた。先の16日、トランプ大統領は米韓の年次合同軍事演習である「乙支フリーダムシールド（UFS）」を大幅に縮小するよう指示した。続いて19日には、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長と年内に会うと述べた。
また、ワン・イ中国外相が韓国訪問を終えて出国した直後に北朝鮮のミサイル挑発が行われた点も注目される。今回の北朝鮮のミサイル発射は、トランプ大統領の指示で規模が縮小されたにもかかわらず米韓連合訓練が実施されたことへの不満を示すと同時に、訓練の完全な中断を迫るためのものと受け取れる。
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