ウォルマート既存店伸び鈍化 株急落し米消費懸念強まる

米国最大の小売業者ウォルマートの米国内既存店売上高の伸び率が6年ぶりの低水準に落ち込んだ。市場期待に届かなかった業績に消費減速懸念まで重なり、株価も大幅に下落した。

ウォルマートは20日（現地時間）、会計年度第2四半期（5〜7月）の総売上高が前年同期比5.9%増加したと明らかにした。

電子商取引や広告などのデジタル事業は成長基調を維持した。世界全体の電子商取引売上は23%、グローバル広告売上は38%増加し、全体業績を下支えした。

一方、主要指標である米国内既存店売上高は燃料販売を除き2.6%増にとどまった。これは6年ぶりで最も低い伸び率である。直前四半期の伸び率4.1%から鈍化し、市場予想の3.8%にも届かなかった。

ウォルマート経営陣はカンファレンスコールで、連邦政府の医薬品価格に関する政策と規制の変化が薬局部門の売上に影響を与えたと説明した。該当医薬品はオンライン配送よりも店舗で直接購入する消費者が多く、既存店売上にも影響したという。

ジョン・デービッド・レイニーウォルマート最高財務責任者（CFO）はCNBCとのインタビューで、薬局部門の不振は一時的な要因だが来年まで続く可能性があると明らかにした。

消費者の1回の来店当たりの購入金額も減少したことが分かった。高インフレと高油価の負担が続き、低所得層を中心に消費者が支出を抑え、購入に慎重になった影響とみられる。

決算発表後、ウォルマートの株価は急落した。この日午前11時時点でニューヨーク市場のウォルマート株は約9.4%下落し、2022年7月以降で最大の日中下落率を記録した。

ブルームバーグは、米国の消費動向を測る代表的な小売企業であるウォルマートの成長が減速する中、米国の消費全般への懸念も高まっていると分析した。