ドナルド・トランプ米政権が、キューバの民間外交団体の指導部3人とキューバ建設省・国営企業など9カ所を一斉に制裁した。
米国務省は20日（現地時間）の報道資料でこの措置を発表し、「キューバおよび米州（西半球）におけるキューバ政権の悪質な活動を根絶するための包括的な取り組みを強化するものだ」と述べた。
今回の制裁対象には、キューバ建設省など5つの政府機関と、ニッケル・コバルトの採掘・加工企業など4つの国営企業が含まれた。また、トランプ政権が6月に制裁対象に指定したキューバ国際友好協会（ICAP）のフェルナンド・ゴンサレス・ヨルト会長ら3人も、今回の制裁対象に名を連ねた。
AFP通信によると、マルコ・ルビオ国務長官は、ICAPは「キューバ政府の政治的下部機関」だとし、主に教育・文化交流という名目で米国内において体制転覆勢力を発掘・育成・急進化させることを目標に大規模な破壊活動を続けてきたと説明した。
とりわけヨルト会長は1990年代、米国でキューバのスパイ容疑により有罪判決を受け、15年間服役した経歴がある。その後キューバに帰還したが、ICAPを通じて米国を不安定化させようとしたとするのがルビオ長官の主張である。ルビオ長官は、この団体がフィデル・カストロ生誕100周年を機に、キューバ当局者らと接触する国際的同調者をハバナに連れて来ようと試みたと明らかにした。
ルビオ長官は、キューバ建設省とともに金属・鉱業分野の複数の国営企業についても「中核的な経済部門の統制を通じて（キューバ）政権の弾圧装置を支えている」として制裁対象に含めた理由を示した。さらに長官は「マルクス主義と人種的憤怒、共産主義的暴力を輸出することを政権の存立目的とする敵対的外国勢力だ」とし、「トランプ政権は、数十年にわたり続いてきた転覆的な反米活動を継続しようとするキューバ政権の試みを座視しない」と述べた。