ドナルド・トランプ米国大統領がイランを相手に「経済的孤立作戦」に乗り出すとして「経済的Dデー」を宣言した。またイランを支援したり資金の流れを提供する第三国にも「莫大な経済的代価」を払わせると警告し、国際社会に対しイランとの取引中断を圧迫した。
トランプ大統領は19日（現地時間）ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じて「私よりもイランに合意する機会を多く与えた人間はいない。悲劇的だが彼らはその機会を逃した」と述べ、こうした内容を伝えた。
トランプ大統領は「いかなる国を相手にも取られたことのない最も致命的な経済作戦を発表する」とし「前例のない規模の経済戦争であり、孤立措置になる」と述べた。続けて「自国の金融機関、企業、空港または政府機関がイランにいかなる形の命綱でも提供することを許容するすべての国家が、莫大な経済的代価を払うことになる」と付け加えた。
そうした上でトランプ大統領は、石油密輸や通貨スワップ、現金移転、船舶登録、ペーパーカンパニー設立など、既存制裁を回避するためのイランと第三国間の取引手法を指摘した。トランプ大統領は「（こうした）あらゆる行為が直ちに中断されなければならない」とし「すべての同盟国が米国とともにイランを孤立させ、撃退することを促す」と述べた。
続けて「この狂人たちは窮地に追い込まれており、こうした歴史的な措置は彼らと、彼らが全世界にテロを拡散する能力を無力化する」とし「イランは核兵器を絶対に持つことはない」と述べた。
今回の措置は、イランを経済的に孤立させるだけでなく、イランと取引する国家にも経済的不利益を与えることで、イランの資金調達と制裁回避の経路を広範に遮断するという動きとして読める。とりわけ戦争で既に経済難にあるイランを一層窮地に追い込み、核プログラムをはじめとする核心争点で譲歩を引き出そうとする意図が込められていると分析される。
これまでトランプ政権は、イランとの終戦に関する了解覚書（MOU）が事実上無力化された後、仲介国などを通じて水面下でイランと合意努力を傾けてきた。しかし現時点で交渉による突破口の確保は容易ではないと判断したもようだ。先立つ前日、トランプ大統領は「イランと進行中の協議や対話はなく、予定されたものもない」と述べた。