ドナルド・トランプ米国大統領は19日（現地時間）、金利は韓国の成功のために上がるのではなく、成功に応じて下がるべきだと明らかにした。
トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで暗号資産業界の主要関係者と行った行事で「われわれが良い数字（経済指標）を発表すると、彼らはインフレを過度に恐れて金利を上げ続けている。むしろ金利が下がるようにすべきだ」と述べた。
これはインフレ圧力が高まる可能性を懸念して金利を高水準で維持している連邦準備制度（Fed、FRB）の金融政策スタンスを批判した発言と解釈される。これまでトランプ大統領はFRBが金利を過度に高い水準で維持しているとして、継続的に利下げを圧迫してきた。
この日の行事でトランプ大統領は「クラリティ法（CLARITY Act）」の議会通過を促した。同法案は米国の暗号資産市場の規制体系を確立するためのもので、暗号資産を「証券」と「商品」などに分類して規制の所管権を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に分けて付与することが核心内容である。トランプ政権はこれにより暗号資産の規制不確実性が改善されると期待している。
ただし同法案の議会通過は順調ではない見通しだ。ロイター通信によると、民主党議員と一部の共和党議員は、トランプ大統領をはじめとする政治家の暗号資産事業を通じた利益取得を禁じる条項が含まれない限り、賛成票を投じることはできないという立場である。トランプ大統領は昨年1月に再登板して以降、暗号資産に親和的な政策を展開してきたが、この過程でトランプ一家は家族所有の暗号資産企業などを通じて14億ドル以上の収益を上げたと推定される。
トランプ大統領は人工知能（AI）分野で米国が1位、中国が2位だとし「中国を決して過小評価したくはないが、現時点ではわれわれがはるかに先行している」と述べた。続けて、来月24日に訪米予定の中国の国家主席である習近平とAIに関する対話を行うとも述べた。