人工知能（AI）産業が成長するなか、米国でデータセンター建設が急増し、発電機・鉄鋼・配管など伝統的な製造業者も恩恵を受けている。
19日（現地時間）ロイターによると、データセンター建設に必要な電力・冷却設備が拡大し、発電機や変圧器、電線、配管、セメント、プレハブ金属壁体など各種機械・設備とインフラ資材の需要が増加している。
市場調査会社ウッド・マッケンジーは、米国のデータセンター関連電気設備市場が2025年330億ドル（45兆8200億ウォン）から2030年660億ドル（91兆6000億ウォン）へと2倍に成長すると見通した。
データセンター建設の拡大が製造業者の雇用増加につながる様子もみられる。米国労働省によると、7月の米国製造業の雇用は5000件増加した。前年同期間に11万3000件減少したのと対比される。
家庭用非常用発電機を製造するジェネラック（Generac）は、データセンター向け高性能発電機の需要に対応するため、来年末までに2億5000万ドル（3471億5000万ウォン）を投じて生産ラインを拡充する計画だ。現在、データセンター関連の受注残高は16億ドル（2兆2217億ウォン）に達し、同社は全人員の約10%に当たる1000人ほどを追加雇用する予定である。
鉄鋼ベアリング製造業者ティムケン（Timken）も、データセンターの建物と設備に使用される部品の受注が増え、既存の主要顧客である防衛産業・航空宇宙企業に加え、新たな需要先を確保した。
ただし、データセンター発の需要増加を米国製造業全体の回復と解釈するには限界があるとロイターは説明した。米供給管理協会（ISM）の調査では製造業景況は依然として低迷している。高インフレと住宅市場の停滞などで消費財需要が減少したためである。
企業内部でも事業部門ごとに明暗が分かれた。ジェネラックはデータセンター向け発電機需要が急増している一方、既存の主力製品である家庭用発電機の販売は低調な状況だ。
業界はデータセンター需要がいつまで続くか不確実だという点も警戒している。大規模な設備投資を断行した後にデータセンター建設が鈍化すれば、生産能力の過剰につながり得るためである。
設備メーカーのシーメンス（Siemens）は新工場に投資する一方で、顧客企業と多年契約を締結して需要を確保している。顧客企業が契約した数量を満たせない場合、数百万ドルの違約金を科す方式で投資リスクを分散した。
金属ホース企業サウスイースタン・ホース（Southeastern Hose）も、データセンター関連の売上が3倍に増加するなかで従業員60人を新規採用したが、既存顧客との関係維持にも力を入れている。データセンター需要が減少する場合に備え、60年間取引してきた鉄鋼工場など伝統的な顧客基盤を維持するという戦略だ。