ニューヨーク株式市場の主要3指数が18日（現地時間）に一斉に安く始まった。米国債利回りが連日上昇し、30年債利回りが2007年以来の高値を更新したことが株式市場の重荷となったとみられる。
この日午前10時37分時点、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比66.12ドル（0.12%）安の5万3393.66で取引している。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は38.36ポイント（0.50%）安の7706.70、ハイテク株中心のナスダック総合指数は286.73ポイント（1.08%）安の2万6358.18で取引している。
この日の相場の弱含みは米国債利回り上昇による投資心理の萎縮のためとみられる。とりわけ米30年債利回りは2007年以降で最高水準の5.3%台を示した。10年債利回りも4.7%で推移し、昨年以降の最高値を記録する場面があった。
国債利回りの上昇は、米国とイランの和平交渉が停滞し、原油高によるインフレが要因だとする分析が出ている。米国とイランは6月に60日間の交渉期限を設けて和平交渉に臨んだが、期限の17日までめぼしい成果を出せなかった。
交渉がまとまらず、イラン戦争は長期化する可能性が一段と高まった。ドナルド・トランプ米大統領は暫定合意を延長しない意向を明らかにし、イラン側も協議が引き続き停滞する場合は攻勢を強める立場を維持している。
銘柄別では半導体株の軟調さが目立った。マイクロン・テクノロジーは前取引日比7.58%下落しており、サンディスクが9.19%、エヌビディアが2.56%、SKハイニックスADRが8.45%の下げとなっている。
ビッグテック株は株価の方向感がやや分かれている。Meta（メタ）は2.87%の軟調推移だが、アップルが1.7%、マイクロソフトが0.3%上昇するなど一部銘柄は小幅な上昇を示した。
市場参加者は19日に公開される米連邦準備制度（Fed）の7月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目している。今回の議事録を通じて、インフレと景気評価に対するFRB委員の見方や利上げ圧力を確認できる見通しだ。
イラン戦争の長期化観測を受け、原油も上昇基調にある。この日、9月渡しの米国産標準油種ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前日比0.3%高の1バレル＝84.8ドルを示した。