王毅中国外交部長が米朝首脳会談の仲裁に一線を画した。米朝対話再開のボールは当事者である米国と北朝鮮にあるという従来の立場を再確認したものだ。
王部長は19日、ソウルの外交部庁舎で趙賢外交部長官と会談した後、記者団に対し、中国の米朝首脳会談仲裁の可能性について「北朝鮮と米国の間で決めるべき事だ」と述べた。
そのうえで「特に米国は長らく維持してきた対北朝鮮敵視政策を改めるべきだ」と語った。
一方、韓中関係の改善については積極的なメッセージを発した。王部長は「李在明政府発足以降、韓中関係は改善と発展の軌道に入った」とし、「これは両国の利益と国民の期待に合致する」と述べた。
続けて「中国は今日、世界で最大の市場であり、韓国はまさに我々の隣にある」とし、「韓中協力の強化は韓国の発展にも有利だ」と強調した。
米国ドナルド・トランプ政権の一部で李在明政府を『親中』傾向とみる空気についても反論した。王部長は「李在明政府は韓国の利益を擁護する政府だ」とし、「中国と友好的に協力することは韓国の国益にも合致する」と述べた。
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