アラブ首長国連邦（UAE）がイランのミサイル脅威に対応してイランとのすべての交易と金融取引を停止した。イランはイスラエルの偽装作戦だと主張し、ミサイル攻撃を強行した事実はないという立場である。
18日（現地時間）UAE国営通信WAMによると、UAE外務省戦略コミュニケーション局長はこの日、追って通知があるまでイランとのすべての貿易交流と金融取引を停止したと明らかにした。今回の措置は、イランがUAEに向けて弾道ミサイル2発を発射した直後に出た。
UAE国防省はこの日ソーシャルメディア（SNS）を通じて「UAE防空網がイランから自国に向けて発射された弾道ミサイル2発を探知した」とし、「1発目のミサイルはUAE領海の外に、2発目のミサイルは領海内に落下した」と明らかにした。続けて「評価の結果、イランから飛来した弾道ミサイル2発は海上航行を標的にし、海に落下したことが確認された」と付け加えた。
その後UAE内務省は緊急災害メッセージを通じて国民に「現在の状況と潜在的なミサイル脅威により、直ちに最も近い安全な建物に避難せよ」と呼びかけた。
イランはUAEを狙った弾道ミサイルを発射したことはないとして否定した。エスマイル・バガイ・イラン外務省報道官はこの日声明を通じて「UAEの主張は根拠がない」と伝えた。
イラン国営メディアのプレスTVも「プレスTV記者の検討の結果、イランがUAEをミサイルで攻撃したという報道は事実ではないことが確認された」と否定した。続けて「一方でイスラエル政権は偽装作戦を遂行してきた長い経歴がある。イランは域内諸国にこれを警戒するよう繰り返し警告してきた」とし、「アナリストらはイスラエル政権がこのような策略を利用して他国を戦争に引き込もうとしていると見ている」と主張した。
これは前日（17日）イラク・クルディスタン地域のマスルール・バルザニ・クルド自治政府（KRG）首相の執務室に対するドローン攻撃が報じられたように、自国の犯行ではなくイスラエルの「偽装作戦」だという主張である。ただし、バルザニ首相とUAEに対する攻撃の背後にイスラエルがいるとみる根拠には言及しなかった。