ドナルド・トランプ米政権が、米国の主要大学に対し中国をはじめとする外国機関との学術協力関係の再検討を求めた。
18日（現地時間）の英紙ガーディアンによると、米国防総省は米国の大学30校に対し、今月末までに外国の大学および研究機関との協力関係を精査し、結果を報告するよう通知した。こうした通知を受けた30校には、ハーバード大学をはじめ、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ジョージタウン大学、コーネル大学、デューク大学、ニューヨーク大学（NYU）、カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）などが含まれると伝えられている。
とりわけ国防総省は、国家安全保障に危険を及ぼすと判断される協力関係は終了するよう求めた。これに従わない場合、連邦政府の研究助成金が停止される可能性がある。エミール・マイケル国防総省最高技術責任者（CTO）は「国家安全保障を損なう学術協力関係は絶対に容認しない」と述べた。
トランプ政権は、中国などの敵対的国家が米国の大学や研究機関を通じて先端技術や研究成果を確保する可能性を国家安全保障上の脅威とみなし、関連規制を強化している。
先月、国防総省は米国の研究開発（R&D）成果が不当に流出する危険があると判断した外国の大学と研究機関130カ所を記した名簿を公開した。この名簿には、中国科学院傘下の研究所である宇宙情報革新研究院・国家時間センターをはじめ、上海の復旦大学、上海交通大学、山東大学、国際関係学院などが含まれた。
中国は、米国が正常な学術交流を政治化していると反発した。在米中国大使館の報道官は「米国は冷戦的な思考を捨て、両国の教育・科学交流のために開放的で公正かつ非差別的な環境を整えるべきだ」と述べた。
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