イラン戦争で急騰していた航空燃料価格は下落しているが、航空会社は運賃の引き下げをためらい、様子見の駆け引きを続けている。1社が価格を下げれば業界全体の価格競争に発展しかねないためである.
18日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、航空券価格はイラン戦争勃発後に引き上げられた燃油サーチャージの影響で依然として高水準を維持している。ベン・ミニクッチ・アラスカ航空最高経営責任者（CEO）は、乗客が昨年より「10〜20%多く支払っている」と説明した.
一方で航空燃料価格は高値から大きく下がった。北西ヨーロッパの航空燃料の指標価格は2月のイラン戦争勃発後に1トン（t）当たり1900ドルまで急騰したが、現在は約1300ドルで取引されている。ブレント原油も3月に1バレル当たり114ドルを上回った後、現在は90ドルを下回っている.
しかし航空会社は現在の運賃水準をできるだけ維持しようとしている様子だ。ベン・スミス・エールフランス-KLMのCEOは、航空会社の営業利益率が一桁にとどまる点に言及し、「航空業はマージンが低い事業だ。価格を維持する機会があるなら可能な限り最善を尽くして維持したい」と述べた.
これまで航空会社は最大の費用項目である燃料価格の急騰で相当な打撃を受けた。運賃の引き上げとコスト削減で対応したものの、増加した燃料費の一部を相殺するにとどまった。とりわけ欧州の航空会社はヘッジ（リスク回避）によって燃料価格変動の衝撃をある程度和らげたが、燃料費をヘッジしない米国の航空会社は相対的により大きな困難に直面した.
このため航空会社は、これまでの損失を埋め合わせるため、当面は高水準の航空券価格を維持しようとしているとみられる。FTは「1社が価格を引き下げれば、他社も競争力を維持するために追随せざるを得ない」とし、「高い燃料費で打撃を受けた航空会社は競合他社の動きを注視している」と伝えた.
さらに航空業界の経営陣は、今年に入って航空券価格が継続的に上昇したにもかかわらず明確な需要減が見られないことから、供給を絞って価格防衛に動いている。ブリティッシュ・エアウェイズの親会社IAGのルイス・ガジェゴCEOは「価格は燃料価格だけでなく需給にも影響を受ける」とし、今年は運航供給を減らしていると明らかにした.
格安航空会社（LCC）も高い運賃の維持に同調している。マレーシアのエアアジアのトニー・フェルナンデスCEOは、航空券価格を約3分の1引き上げたが「需要の減少幅は約10%にとどまり、非常に心強かった」と述べた.
ただし顧客獲得が重要なLCCは、大手航空会社（FSC）とは異なり運賃の引き下げも検討している。フェルナンデスCEOは、急騰した原油価格による損失を一部取り戻すため当面は高い運賃を維持する必要があるが、「結局は（戦争以前の水準の）低い運賃に戻るだろう」と述べた。エアアジアは航空券価格を戦争以前より5%高い水準まで引き下げる計画である.