ドナルド・トランプ米大統領が米韓連合軍事訓練の大幅縮小を指示すると、日本政府は日米韓の連携体制の亀裂と対北抑止力の弱体化を懸念し、神経を尖らせている。
日本外務省の高官は16日（現地時間）、トランプ大統領の米韓訓練縮小発表直後に「日米韓の結束は揺るがない」としつつも、「北朝鮮が核・ミサイル技術を高度化しロシアとの軍事協力を深める状況で、脅威への対応態勢を弱めてはならない」と懸念を示した。
日本政府は今回の措置が米国の根本的な対北抑止戦略の変更につながらないことを望む立場だが、トランプ第2期政権の一方主義的な安保基調が現実化し、当惑を隠せない雰囲気だ。
先にトランプ大統領はソーシャルメディアを通じ、訓練費用負担と韓国の対イラン措置への同調拒否を理由に挙げ、国防総省に米韓連合訓練の縮小を指示したと明らかにした。また、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長との親交を強調し、今回の訓練は北朝鮮に「完全に不適切で敵対的なシグナル」を与えると主張した。
日本経済新聞や共同通信などの現地メディアは、トランプ大統領が今秋のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席などアジア歴訪を前に、米朝対話再開の誘因として訓練縮小を持ち出したと分析した。
しかし、米国が同盟国との事前調整なしに軍事訓練を縮小し、北朝鮮の「核保有国」地位要求を容認する方向で対話に臨む場合、拡大抑止（核の傘）に安全保障を依存してきた同盟国の不安は高まらざるを得ないとの懸念が出ている。
日本の不安感は最近の東北アジア情勢の構造的変化と相まって一段と強まっている。北朝鮮はロシアと密着してミサイル技術を発展させる一方、中国との戦略的連帯を強化し、韓国と日本を狙った外交・軍事的圧力の度合いを高めている。最近、北朝鮮が日本の防衛白書と韓国の軍備増強を強い口調で非難したことも、北中露の結束を土台に日米韓の安保戦線を揺さぶろうとする意図と受け止められている。
実際に北朝鮮は6日に続き12日にもウォンサン一帯から日本海上に向けて弾道ミサイルを相次いで発射した。日本国内では、これは米韓連合訓練への反発だけでなく、海上自衛隊のトマホーク巡航ミサイル試験発射など日本の防衛力強化の動きを正面から狙った警告だという見方が出ている。
とりわけキム・ヨジョン労働党中央の総務部長が談話を通じて日本の軍事的歩みに合わせ「新たな軍事的選択肢」を設定すると威嚇した直後にミサイル挑発が続いたため、日本国内では北朝鮮の直接的な安全保障上の脅威に対し、対北抑止力を隙なく維持すべきだという声が高まっている。
高市早苗政権が発足以降、防衛力強化とともに拉致問題解決のための対北対話を模索してきたが、北朝鮮の拒否で進展を見ない点も重荷だ。日本経済新聞は「トランプ大統領の米韓訓練縮小指示は同盟国の亀裂を招き、値踏みが高まった北朝鮮と中露に戦略的優位を明け渡しかねない」と分析した。