米国の30年物国債利回りが2007年以来、19年ぶりの高水準まで急騰した。米国内のインフレ（物価上昇）の長期化懸念に、人工知能（AI）産業ブームに伴う企業の資金調達需要まで重なり、債券市場で米長期国債の売りが広がる展開である。
17日（現地時間）米30年物国債利回りは前営業日比0.045%ポイントほど上昇し年5.311%を記録した。これは世界金融危機直前の2007年6月以来で最も高い水準だ。グローバル債券市場のベンチマークとなる10年物国債利回りも4.72%台まで上昇し、金融政策に敏感な2年物利回りは4.18%を上回った。米政府が長期の財政赤字を埋めるために国債の供給を増やすと、市場で米国債の価値が下がり利回りが急騰している。
米財務省が先週実施した250億ドル規模の30年物国債入札で落札利回りは2001年以降で最高の5.216%を記録した。巨額の赤字に対応するため財務省が国債を大量発行すると、インフレ懸念に加えて米政府の財政負担問題まで取り沙汰され、米国債の人気が急減した。ここに人工知能産業へ大規模投資を進める主要企業が資金確保のため社債発行を増やし、伝統的な長期国債の需要まで分散していると主要メディアは伝えた。
通常は経済指標が弱いと中央銀行が政策金利を引き下げるとの期待から国債利回りも低下する。だが最近発表された米国の7月雇用指標や小売売上高指標がいずれも弱含む中でも、30年物利回りの上昇基調は鈍っていない。債券投資家が短期的な景気の流れよりも、3%台を推移する高い物価上昇率と、毎年2兆ドルに達する巨額の国家債務が抱える構造的リスクをより重く受け止めているとの解釈である。ここに利下げによる金融緩和期待まで後退し、長短金利差はいっそう拡大している。
ウォール街の専門家は、財政健全性への懸念が和らぐまで当面は米長期国債利回りが上昇する可能性が大きいと見ている。長期金利の上昇は住宅ローンや企業向け融資の金利を連鎖的に押し上げ、実体経済全般に重い負担を与え得る。金融サービス企業アメリプライズは「長期国債の利回りを見極める投資家は、インフレや金融政策、経済成長見通しといった要素の中で、長期的な財政の持続可能性を優先している」と診断した。