ドナルド・トランプ米大統領が、米国とイランの間で仲裁役を担ってきた中東の同盟国オマーンに対し、険悪な暴言を交えつつ爆撃を脅した。トランプ大統領は、オマーンがイラン側とホルムズ海峡の共同管理を協議していることを理由に挙げた。イランに対して完全な白旗降伏を要求する一方で周辺同盟国への軍事打撃まで示唆し、中東地域の地政学的緊張が最高潮に達しつつある。
17日（現地時間）の主要メディア報道を総合すると、トランプ大統領はこの日、フォックスニュースとの電話インタビューおよびホワイトハウス記者団とのやり取りで、イランとホルムズ海峡の通航権限を協議中のオマーンに強い怒りを示した。トランプ大統領は、オマーンに関する交渉の進行状況を問うフォックスニュース取材陣の質問に対し、「オマーンが妨害するなら、われわれは彼らを容赦なく爆撃してやる」と暴言を交えて警告した。
オマーンは米国と長期間にわたり軍事協力関係を結んできた主要同盟国である。最近ではイランと水面下の対話を主導し、独自の海峡管理策を模索してきた。トランプ政権は、オマーンが中立的仲裁者の役割を口実に米国の国益に反する敵対行為を展開しているとして、強い不満を抱いてきたと伝えられている。
トランプ大統領は、世界の原油物流の要衝であるホルムズ海峡を丸ごと米国の領土に編入する案にまで言及した。トランプ大統領は「われわれは封鎖で統制しており、領土と宣言するアイデアが気に入っている」と述べ、「われわれはそうすることもできる」と語った。米軍は最近、イランの港を遮断するため、米国側の封鎖線を突破しようとしたパナマ船籍の商船に射撃を加えるなど、海峡の統制を急速に強化している。こうした状況下で一方的な領土宣言が現実化すれば、中東沿岸国はもとよりグローバル海運業界全体と深刻な摩擦を生む可能性が大きいと専門家は見ている。
続いてトランプ大統領は、この日をもって過去60日間続いたイランと米国の間の休戦期限が完全に終了したと公式に確認した。トランプ大統領は「イランは降伏を意味する白旗を掲げなければならない」と述べ、イランと終戦に関する覚書（MOU）を再び締結または延長する意思が全くないことを明確にした。6月に米国とイランが結んだ休戦合意が公式に崩れ、両国は再び一寸先も見通せない武力衝突の危機に直面した。
外交専門家は、トランプ大統領の発言について、長期化するイラン軍事作戦に対する疲労感と挫折感が反映された結果だと診断した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イランとの休戦合意が崩れ、トランプ大統領が終わりなき戦争を解決できない無能さに挫折感を露わにしたと分析した。米上院では、民主党の穏健派とされるティム・ケイン議員がオマーンを対象とする軍事行動を原則禁止する決議案の提出を予告するなど、トランプ政権の独走をけん制しようとする政界の動きが鮮明になっている。