米国防総省が「韓米連合軍事訓練を大幅に縮小せよ」というドナルド・トランプ大統領の指示に従い、関連訓練の縮小作業に本格的に着手した。
17日（現地時間）国防総省関係者は複数の韓国メディアに「国防総省（戦争省）は軍統帥権者（Commander-in-Chief）の指示を履行するため積極的に取り組んでいる」と述べ、訓練縮小の事実を公式に確認した。 当初、国防総省は変更事項はないとしてホワイトハウスに問い合わせるよう一線を画した。 しかし数時間で立場を翻した。 これをめぐりニューヨーク・タイムズ（NYT）は当局者発言を引用し「トランプ大統領が出した突然の発表に国防総省が当惑した」と報じた。 省庁間の緻密な事前調整なしに大統領が一方的に決定したという意味に解される。
トランプ大統領は前日、自身のトゥルース・ソーシャルに「訓練縮小が北朝鮮との対話を再開し、朝鮮半島の状況をより安全にする」と主張した。 続いて17日には、韓国が対イラン軍事作戦に参加しない点を強く批判し、同盟の価値を容赦なく切り下げた。 トランプ大統領はイラン事態と防衛費分担問題を絡め、韓国に強い圧力をかけた。 トランプ大統領は16日、李在明大統領と通話し「われわれは3万9000人の米軍を置き、隣人のキム・ジョンウンから守ってやっているのに、あなたたちは非常に容易な軍事作戦を前にしてもわれわれを助けない。実に奇妙だ」と批判した。 続けて100億ドルの防衛費分担金引き上げの議論に言及し、多額の安全保障請求書を予告した。
韓国に向けた不満とは対照的に、北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長には極めて融和的な態度を示した。 トランプ大統領はこの日、政界で韓米連合訓練の縮小が北朝鮮の利益を優先するという批判が出ると「自分は状況をはるかに安全にしている」と一蹴した。 トランプ大統領は北朝鮮が対話要請に応じた事実を公開し「キム・ジョンウンは常に大きな敬意を持って自分に接してきた」と付け加えた。 過去のオバマ、バイデン政権と比較し、自身が北朝鮮指導者と強固な親交を維持している点を誇示しようとする態度に解される。
専門家は一方的な訓練縮小が招く安保の空白を警戒した。 イラン事態の長期化で米国の中核的防空資産が中東に偏る状況で、朝鮮半島の訓練まで減れば、北朝鮮と中国への軍事的抑止力の弱体化につながる可能性が大きいとの懸念が出ている。