ドナルド・トランプ米大統領が韓米連合軍事訓練の縮小を指示したことをめぐり、米国の政界とメディアで批判と懸念が相次いでいる。
16日（現地時間）AP通信によると、民主党所属のマーク・ケリー（アリゾナ）上院議員はソーシャルメディアで「連合訓練を無力化するのは近視眼的な誤りだ」と批判した。海軍パイロット出身のケリー議員は湾岸戦争などを含めて39回の戦闘任務を遂行した。
米メディアでは、トランプ大統領の指示が同盟国である韓国を圧迫するための措置である可能性があるとの分析が出た。ブルームバーグ通信は、韓国がイラン戦争で米国に十分な支援を提供しなかったことに対するトランプ政権の不満が政策変更の背景である可能性があると解釈した。
韓米関税交渉で合意した2,000億ドル規模の対米投資プロジェクトが進展を見せていない状況と今回の決定が関連しているのではないかという観測も出た。
トランプ1期とジョー・バイデン政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の韓半島・モンゴル担当局長を務めたアダム・パラー、ブルームバーグ・エコノミクスのシニアアナリストは「対米投資合意の進展不足であれ、イラン戦争への支援拒否であれ、韓国政府への不満を反映したものかもしれない」と述べた。
AP通信は、今回の措置がトランプ大統領が「敵対国の指導者の肩を持ちながら同盟国に対峙するような態度」を示した最近の事例だと指摘した。特にここ数カ月間、韓国に対するトランプ政権の基調から急転換した決定だと評価した。
ピート・ヘグセス国防長官は5月、アン・ギュベク国防長官と会談した後、韓国の国防費増額の約束と韓半島の安保に対する韓国の役割を高く評価したことがある。
連合訓練の縮小が北朝鮮を対話のテーブルに導くことができるかについては懐疑的な見方が出た。
パラー・シニアアナリストは「ロシアの支援を後ろ盾にするキム・ジョンウンはより強力な立場を確保し、これまで対話に参加することにほとんど関心を示していない」と述べた。